法第216条《源泉徴収に係る所得税の納期の特例》関係｜所得税法
基本通達（国税庁）
（常時10人未満であるかどうかの判定）
216−1 法第216条かっこ内に規定する「給与等の支払を受ける者が常時10人未満である」かどうかは、給与等の支払を受ける者の数が平常の状態において10人未満であるかどうかにより判定するものとし、次のような場合には、それぞれ次による。
(1) 繁忙期には臨時に使用した人数を含めると10人以上となるが、平常は10人未満である場合には、常時10人未満であるものとする。
(2) 建設業者のように労務者を日々雇い入れることを常態とする場合には、たとえ常雇人の人数が10人未満であっても、日々雇い入れる者を含めると平常は10人以上となるときは、常時10人未満ではないものとする。
（納期の特例の承認の効果）
216−2 法第216条の規定は、法第217条第4項《納期の特例に関する承認の申請等》の規定による承認の通知が到達した日又は同条第5項の規定により承認があったものとみなされる日以後に法定納期限が到来する源泉徴収に係る所得税から適用する。（昭49直所2−23改正）
法第219条《承認の取消し等があった場合の納期の特例》関係（納期の特例の承認の取消し等があった場合の納期限の例示）
219−1 法第217条第3項《納期の特例に関する承認の申請等》に規定する承認の取消し（以下この項において「承認の取消し」という。）又は法第218条《納期の特例の要件を欠いた場合の届出》に規定する届出書の提出（以下この項において「届出書の提出」という。）があった場合の法第219条に規定する納期限を例示すれば、次のとおりとなることに留意する。
(1) 例えば、7月1日から同月31日までの間に承認の取消し又は届出書の提出があった場合には、1月から6月までの分については7月10日、7月分については8月10日が納期限となる。
(2) 例えば、5月1日から同月31日までの間に承認の取消し又は届出書の提出があった場合には、1月から5月までの分については6月10日、6月分については7月10日が納期限となる。
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/01.htm
関連する基本通達（所得税法）
- 法第183条から第193条まで《源泉徴収義務及び徴収税額並びに年末調整》共通関係
- 第4節 給与所得者の源泉徴収に関する申告法第194条から第198条まで（給与所得者の源泉徴収に関する申告）共通関係
- 〔その他の共通費用〕
- 法第195条の2《給与所得者の配偶者特別控除申告書》関係
- 第6款 事業を廃止した場合等の所得計算の特例法第63条《事業を廃止した場合の必要経費の特例》関係
- 法第60条《贈与等により取得した資産の取得費等》関係
- 〔棚卸資産の評価の方法の選定（令第100条関係）〕
- 法第181条《源泉徴収義務》関係
- 〔原稿等の報酬又は料金（第1号関係）〕
- 法第12条《実質所得者課税の原則》関係
- 〔組合の所得計算〕
- 所得税基本通達の制定について
- 〔造成団地の分譲による所得計算〕
- 法第143条《青色申告》関係
- 法第221条《源泉徴収に係る所得税の徴収》関係
- 〔少額の減価償却資産及び一括償却資産（令第138条及び第139条関係）〕
- 〔人的役務提供事業の所得（第6号関係）〕
- 法第95条の2《国外転出をする場合の譲渡所得等の特例に係る外国税額控除の特例》関係
- 法第58条《固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例》関係
- 法第60条の2《国外転出をする場合の譲渡所得等の特例》関係
税目別に基本通達を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：法令解釈通達のデータを利用して作成されています。