法第152条《各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例》関係｜所得税法
[法第152条《各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例》関係]に関する基本通達。
基本通達（国税庁）
（事業を廃止した年の前年分の所得税に係る更正請求書の提出期限）
152−1 法第63条《事業を廃止した場合の必要経費の特例》の規定により事業の廃止後に生じた必要経費に算入すべき金額を、当該事業を廃止した日の属する年の前年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入する場合において、当該必要経費に算入すべき金額が生じた日の翌日から2月を経過する日が当該事業を廃止した日の属する年分の確定申告書の提出期限前となるときは、法第152条に規定する更正請求書は、当該提出期限までに提出して差し支えないものとする。
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/01.htm
関連する基本通達（所得税法）
- 第5編 雑則附則
- 法第95条《外国税額控除》関係
- 〔減価償却資産の償却の方法（令第120条及び第120条の2関係）〕
- 法第60条《贈与等により取得した資産の取得費等》関係
- 〔共通関係〕
- 第2款 所得金額の計算の通則法第36条《収入金額》関係〔収入金額〕
- 〔強制換価等による譲渡（第10号関係〕
- 法第23条から第35条まで（各種所得）共通関係
- 法第206条《源泉徴収を要しない報酬又は料金》関係
- 第4節 給与所得者の源泉徴収に関する申告法第194条から第198条まで（給与所得者の源泉徴収に関する申告）共通関係
- 法第205条《徴収税額》関係
- 法第143条《青色申告》関係
- 〔契約金（第7号関係）〕
- 〔償却費の計算（令第131条関係）〕
- 〔長期の損害保険契約に係る支払保険料等〕
- 第2節 確定申告並びにこれに伴う納付及び還付法第120条《確定所得申告》関係
- 法第13条《信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属》関係
- 〔少額の減価償却資産及び一括償却資産（令第138条及び第139条関係）〕
- 法第181条から第223条まで（源泉徴収）共通関係
- 法第32条《山林所得》関係
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