第6節 その他の国内源泉所得に係る所得の金額の計算｜法人税法
[第6節 その他の国内源泉所得に係る所得の金額の計算]に関する基本通達。
基本通達（国税庁）
（資産の譲渡の場合に損金の額に算入する金額）
20−6−1 外国法人の法第141条第1号ロ及び第2号《課税標準》に定める国内源泉所得に係る所得の金額の計算上、外国法人が令第178条第1項各号《国内にある資産の譲渡により生ずる所得》に規定する資産を譲渡した場合には、当該資産の譲渡原価並びに当該事業年度において当該資産の譲渡のために要した費用（当該資産につき生じた損失を含む。）以外の費用及び損失の額は、当該事業年度の損金の額に算入しないものとする。（平26年課法2−9「十」により追加）
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm
関連する基本通達（法人税法）
- 第1款 金銭の貸借とされるリース取引の判定
- 第1款 固定資産の取得価額
- 第1款 通則
- 第2款 仕入割戻し
- 第3款 個別償却資産の除却価額等
- 第2款 有価証券の取得価額
- 第4款 国内に恒久的施設を有しない外国法人
- 第2款 還付
- 第12款 印刷業
- 第2節 所得税額の控除
- 第2節 減価償却の方法
- 第33款 労働者派遣業
- 第6款 利子、配当、使用料等に係る収益
- 第14款 写真業
- 第5款 債券の利子等
- 第18款 周旋業
- 第1款 外国法人の国内にある支店等
- 第21款 問屋業
- 第5款 その他
- 第3款 その他
税目別に基本通達を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：法令解釈通達のデータを利用して作成されています。