第4節 課税標準｜法人税法
[第4節 課税標準]に関する基本通達。
基本通達（国税庁）
（恒久的施設を有する外国法人の課税標準）
20−4−1 恒久的施設を有する外国法人については、法第138条第1項第2号から第6号まで《国内源泉所得》に掲げる所得であっても、同項第1号に掲げる所得に該当するものは、同号に掲げる所得として、法第141条《課税標準》の規定を適用することに留意する。（平26年課法2−9「八」により追加）
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm
関連する基本通達（法人税法）
- 第1款 外国法人の国内にある支店等
- 第3節 外国子会社から受ける配当等
- 第9款 転籍、出向者に対する給与等
- 第2款 経済的な利益の供与
- 第5節 償却費の損金経理
- 第10款 新株予約権を対価とする費用等
- 第2款 国内にある資産の所得
- 第2節 災害損失金
- 第18款 周旋業
- 第3款 完全支配関係がある法人間の受贈益
- 第1款 売上原価等
- 第8款 その他
- 第2節 還付
- 第4節 非出資組合が賦課金で取得した資産の圧縮記帳
- 第1款 事業分量配当等
- 第3款 不動産販売業
- 第2款 有価証券の取得価額
- 第8款 短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額の算出方法
- 第18章 退職年金等積立金額の計算
- 第8款 通信業
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