第4節 課税標準｜法人税法
[第4節 課税標準]に関する基本通達。
基本通達（国税庁）
（恒久的施設を有する外国法人の課税標準）
20−4−1 恒久的施設を有する外国法人については、法第138条第1項第2号から第6号まで《国内源泉所得》に掲げる所得であっても、同項第1号に掲げる所得に該当するものは、同号に掲げる所得として、法第141条《課税標準》の規定を適用することに留意する。（平26年課法2−9「八」により追加）
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm
関連する基本通達（法人税法）
- 第2節 国庫補助金等で取得した資産の圧縮記帳
- 第3款 第二次納税義務による納付税額
- 第7款 製造業
- 第5節 中小企業者等の軽減税率
- 第8款 その他
- 第1款 外国法人の国内にある支店等
- 第2節 連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益
- 第3款 評価の方法の選定及び変更
- 第4款 償却累積額による償却限度額の特例の適用を受ける資産
- 第1節 青色申告事業年度の欠損金
- 第2節 減価償却の方法
- 第3款 人的役務提供事業の所得
- 第3節 非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の時価評価損益
- 第9節 劣化資産
- 第5款 その他
- 第29款 医療保健業
- 第4節 組織再編成
- 第2款 国内において長期建設作業等を行う外国法人
- 第23款 浴場業
- 第7款 ヘッジ処理による損益
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