第5款 その他|法人税法
[第5款 その他]に関する基本通達。
基本通達(国税庁)
(損害賠償金等)
20−2−15 法第138条第1項第4号及び第5号《国内源泉所得》に掲げる対価には、これらの対価に代わる性質を有する損害賠償金その他これに類するもの(債務の履行遅滞による損害金を含む。)が含まれることに留意する。(平26年課法2−9「六」により追加)
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm
関連する基本通達(法人税法)
- 第4款 不動産等の貸付けによる所得
- 第3節の2 支配関係及び完全支配関係
- 第2款 販売費及び一般管理費等
- 第3款 その他
- 第1款 棚卸資産の販売による収益
- 第1節 外貨建取引に係る会計処理等
- 第12款 印刷業
- 第2款 総合償却資産の除却価額等
- 第6節 その他
- 第1款 売上原価等
- 第3節 非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の時価評価損益
- 第5款 損金の額に算入される利益連動給与
- 第6款 利子、配当、使用料等に係る収益
- 第4節 非出資組合が賦課金で取得した資産の圧縮記帳
- 第1節 通則
- 第3款 完全支配関係がある法人間の受贈益
- 第1款 通則
- 第2款 外国税額の控除
- 第2款 返品債権特別勘定
- 第2款 国内にある資産の所得
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