第1款 国内に支店等を有する外国法人｜法人税法
[第1款 国内に支店等を有する外国法人]に関する基本通達。
基本通達（国税庁）
（支店、出張所等に準ずるもの）
20−2−1 令第185条第1項第3号《支店その他事業を行う一定の場所》の「前二号に掲げる場所に準ずるもの」には、農園、養殖場、植林地、貸ビル等のほか、外国法人が国内においてその事業活動の拠点としているホテルの一室、展示即売場その他これらに類する場所が含まれる。（昭58年直法2−3「八」により追加）
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm
関連する基本通達（法人税法）
- 第4款 賦課金、納付金等
- 第3款 国等に対する寄附金
- 第4款 事前確定届出給与
- 第3款 会費及び入会金等の費用
- 第5款 その他
- 第10款 倉庫業
- 第5節 保険金等で取得した資産等の圧縮記帳
- 第20款 仲立業
- 第26款 興行業
- 第1節 青色申告事業年度の欠損金
- 第2款 賃借人の処理
- 第4款 不動産等の貸付けによる所得
- 第1節 繰延資産の意義及び範囲等
- 第4節 非出資組合が賦課金で取得した資産の圧縮記帳
- 第2節 連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益
- 第18款 周旋業
- 第29款 医療保健業
- 第2節 法人課税信託に係る所得の金額の計算
- 第6款 外国銀行等の資本に係る負債の利子の損金算入
- 第3款 固定資産の譲渡等による収益
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