第27款 遊技所業｜法人税法
[第27款 遊技所業]に関する基本通達。
基本通達（国税庁）
（遊技所業の範囲）
15−1−54 令第5条第1項第27号《遊技所業》の遊技所業とは、野球場、テニスコート、ゴルフ場、射撃場、釣り堀、碁会所その他の遊技場を設け、これをその用途に応じて他の者に利用させる事業（席貸業に該当するものを除く。）をいい、いわゆる会員制のものが含まれる。（昭56年直法2−16「七」により改正）
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm
関連する基本通達（法人税法）
- 第4款 償却累積額による償却限度額の特例の適用を受ける資産
- 第7款 退職給与
- 第6款 貸付金利子の所得
- 第1款 長期割賦販売等
- 第1節 通則
- 第2節 所得税額の控除
- 第1款 支払利子
- 第5款 恒久的施設に帰せられるべき資本に対応する負債の利子の損金不算入
- 第1節 申告及び納付
- 第3節 返品調整引当金
- 第4款 金銭貸付業
- 第1款 外国法人の国内にある支店等
- 第3款 個別償却資産の除却価額等
- 第8款 使用人給与
- 第1款 役員等の範囲
- 第3款 完全支配関係がある法人間の受贈益
- 第4節 非出資組合が賦課金で取得した資産の圧縮記帳
- 第2款 販売費及び一般管理費等
- 第9款 転籍、出向者に対する給与等
- 第30款 技芸教授業
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