第20款 仲立業|法人税法
[第20款 仲立業]に関する基本通達。
基本通達(国税庁)
(仲立業の範囲)
15−1−46 令第5条第1項第19号《仲立業》の仲立業とは、他の者のために商行為の媒介を行う事業をいい、例えば商品売買、用船契約又は金融(手形割引を含む。)等の仲介又はあっせんを行う事業がこれに該当する。(昭56年直法2−16「七」により追加)
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm
関連する基本通達(法人税法)
- 第4款 不動産等の貸付けによる所得
- 第2款 仕入割戻し
- 第2款 外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等
- 第3款 第二次納税義務による納付税額
- 第1節 通則
- 第3款 完全支配関係がある法人間の受贈益
- 第3款 損失
- 第26款 興行業
- 第3節の2 支配関係及び完全支配関係
- 第2款 有価証券の取得価額
- 第4節 棚卸しの手続
- 第5款 その他
- 第1款 商品等の販売に要する景品等の費用
- 第3款 個別償却資産の除却価額等
- 第3款 国内に代理人等を置く外国法人
- 第1款 通則
- 第7節 仮決算における経理
- 第1款 恒久的施設帰属所得
- 第2款 棚卸資産の評価損
- 第2款 控除する負債の利子の計算
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