第14款 写真業|法人税法
[第14款 写真業]に関する基本通達。
基本通達(国税庁)
(写真業の範囲)
15−1−37 令第5条第1項第13号《写真業》の写真業には、他の者の撮影した写真フィルムの現像、焼付け等(その取次ぎを含む。)を行う事業が含まれる。(昭56年直法2−16「七」により追加)
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm
関連する基本通達(法人税法)
- 第2款 未払給与の免除益
- 第2款 従業員団体の損益
- 第30款 技芸教授業
- 第3款 評価の方法の選定及び変更
- 第13款 出版業
- 第2款 債権者等の損益
- 第6節 その他の国内源泉所得に係る所得の金額の計算
- 第8款 その他
- 第3節 原価差額の調整
- 第3節 非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の時価評価損益
- 第7款 恒久的施設の閉鎖に伴う資産の時価評価損益
- 第15款 席貸業
- 第20章 外国法人の納税義務
- 第5節 保険金等で取得した資産等の圧縮記帳
- 第1款 組合事業による損益
- 第2款 販売費及び一般管理費等
- 第33款 労働者派遣業
- 第1款 固定資産の取得価額
- 第2節 収益事業に係る所得の計算等
- 第2款 仕入割戻し
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