第10款 倉庫業｜法人税法
[第10款 倉庫業]に関する基本通達。
基本通達（国税庁）
（倉庫業の範囲）
15−1−26 令第5条第1項第9号《倉庫業》の倉庫業には、寄託を受けた物品を保管する業が含まれるから、手荷物、自転車等の預り業及び保護預り施設による物品等の預り業（貸金庫又は貸ロッカーを除く。）もこれに該当する。（昭56年直法2−16「七」により改正）
(注) 貸金庫又は貸ロッカーは、同項第4号《物品貸付業》の物品貸付業に該当する。
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm
関連する基本通達（法人税法）
- 第18章 退職年金等積立金額の計算
- 第1款 通則
- 第27款 遊技所業
- 第32款 信用保証業
- 第13款 出版業
- 第1款 購入した棚卸資産
- 第3款 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法
- 第1節 納税地及び納税義務
- 第3節 租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得
- 第2款 国内にある資産の所得
- 第34款 その他
- 第29款 医療保健業
- 第6節 その他の国内源泉所得に係る所得の金額の計算
- 第1節 受取配当等の金額
- 第1款 組合事業による損益
- 第1款 共通事項
- 第9節 劣化資産
- 第3款 完全支配関係がある法人間の受贈益
- 第18款 周旋業
- 第5節 資本金等の額及び資本等取引
税目別に基本通達を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：法令解釈通達のデータを利用して作成されています。