第8款 通信業|法人税法
[第8款 通信業]に関する基本通達。
基本通達(国税庁)
(通信業の範囲)
15−1−24 令第5条第1項第7号《通信業》の通信業(放送業を含む。)とは、他人の通信を媒介若しくは介助し、又は通信設備を他人の通信の用に供する事業及び多数の者によって直接受信される通信の送信を行う事業をいうのであるから、無線呼出業務、電報の集配業務、郵便物又は信書便物の集配業務、公衆電話サービス業務(いわゆる赤電話等)及び共同聴取聴視業務(いわゆる共同アンテナ)に係る事業もこれに含まれることに留意する。(昭56年直法2−16「七」により追加、平17年課法2−14「十七」により改正)
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm
関連する基本通達(法人税法)
- 第4款 不動産等の貸付けによる所得
- 第4節 受益者等課税信託による損益|基本通達・法人税法|国税庁
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- 第8款 使用人給与
- 第5款 物品貸付業
- 第4款 償却累積額による償却限度額の特例の適用を受ける資産
- 第14款 写真業
- 第3款 賃貸人の処理
- 第2款 海外渡航費
- 第5款 その他
- 第7款 製造業
- 第4款 固定資産の評価損
- 第1款 通則
- 第2款 国内にある資産の所得
- 第2款 従業員団体の損益
- 第1節 通則
- 第4節 所得金額の端数計算
- 第3款 第二次納税義務による納付税額
- 第6節 交換により取得した資産の圧縮記帳
- 第10款 新株予約権を対価とする費用等
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