第3節 非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の時価評価損益｜法人税法
基本通達（国税庁）
（時価評価資産の判定における資本金等の額）
12の2−3−1 法人が法第62条の9第1項《非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益》に規定する時価評価資産を有するかどうかを判定する場合における令第123条の11第1項第4号《時価評価資産から除かれる資産の範囲》に規定する「資本金等の額」は、法第62条の9第1項に規定する非適格株式交換等の直前の時の資本金等の額となることに留意する。（平19年課法2−3「三十一」により追加）
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm
関連する基本通達（法人税法）
- 第10款 新株予約権を対価とする費用等
- 第2款 取替資産についての償却
- 第2節 災害損失金
- 第15款 席貸業
- 第3款 損失
- 第1款 外国法人の国内にある支店等
- 第1款 事業分量配当等
- 第4款 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の特例等
- 第7款 使用料等の所得
- 第6節の2 負担金
- 第2款 棚卸資産の評価損
- 第4款 事前確定届出給与
- 第3款 評価の方法の選定及び変更
- 第3款 外国法人が国内に置く代理人等
- 第2款 外国税額の控除
- 第5節 保険金等で取得した資産等の圧縮記帳
- 第2款 低価法
- 第6款 過大な役員給与の額
- 第2款 債権者等の損益
- 第34款 その他
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