第1節 通則｜法人税法
[第1節 通則]に関する基本通達。
基本通達（国税庁）
（貸倒引当金等の差額繰入れ等の特例）
11−1−1 法人が貸倒引当金その他法に規定する引当金につき当該事業年度の取崩額と当該事業年度の繰入額との差額を損金経理により繰り入れ又は取り崩して益金の額に算入している場合においても、確定申告書に添付する明細書にその相殺前の金額に基づく繰入れ等であることを明らかにしているときは、その相殺前の金額によりその繰入れ及び取崩しがあったものとして取り扱う。
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm
関連する基本通達（法人税法）
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- 第4節 受益者等課税信託による損益｜基本通達・法人税法｜国税庁
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- 第3節 非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の時価評価損益
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