第4款 賦課金、納付金等｜法人税法
[第4款 賦課金、納付金等]に関する基本通達。
基本通達（国税庁）
（賦課金、納付金等の損金算入の時期）
9−5−7 法人が納付すべき次に掲げる賦課金等については、それぞれ次に定める日の属する事業年度の損金の額に算入する。（昭52年直法2−33「10」により追加、昭63年直法2−14「五」、平10年課法2−7「十二」、平15年課法2−7「二十六」、平15課法2−22「十」、平21年課法2−5「八」により改正）
(1) 公害健康被害の補償等に関する法律第52条第1項《汚染負荷量賦課金の徴収》に規定する汚染負荷量賦課金 当該汚染負荷量賦課金の額につき、汚染負荷量賦課金申告書が提出された日（決定に係る金額については、当該決定の通知があった日）
(2) 公害健康被害の補償等に関する法律第62条第1項《特定賦課金の徴収》に規定する特定賦課金 当該特定賦課金の額につき、決定の通知があった日
(3) 障害者の雇用の促進等に関する法律第53条第1項《障害者雇用納付金の徴収》に規定する障害者雇用納付金 当該障害者雇用納付金の額につき、障害者雇用納付金申告書が提出された日（告知に係る金額については、当該告知があった日）
出典
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/01.htm
関連する基本通達（法人税法）
- 第8款 その他
- 第6款 過大な役員給与の額
- 第4款 償却累積額による償却限度額の特例の適用を受ける資産
- 第7款 退職給与
- 第7款 恒久的施設の閉鎖に伴う資産の時価評価損益
- 第1款 原価法
- 第1節 外貨建取引に係る会計処理等
- 第4款 その他
- 第1節 青色申告事業年度の欠損金
- 第2節 還付
- 第2款 工事の請負
- 第2節 繰延資産の償却期間
- 第5節 資本金等の額及び資本等取引
- 第3款 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金
- 第8款 使用人給与
- 第1節 通則
- 第12款 印刷業
- 第13章 借地権の設定等に伴う所得の計算
- 第4款 不動産等の貸付けによる所得
- 第8節 資本的支出と修繕費
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