旅費規程で節税
旅費規程を作成して節税します。日当や宿泊料などを節税するためには、旅費規程の作成と適切な運用が必要です。

定期同額給与の議事録で節税(雛形)

節税に直結する定期同額給与に関する議事録のサンプルです。関連する節税対策情報やタックスアンサー・裁決事例・判例等を簡単に確認できます。
【情報登録】
【カテゴリ】法人税
[スポンサード リンク]


※サンプルとしてご活用ください ダウンロードする

株主総会議事録


平成●●年●●月●●日●●時●●分より本店において、株主総会を開催した。

 議決権のある当会社株主総数 ●名
 議決権のある発行済株式総数 ●●●●株
 出席株主総数        ●名
 この議決権のある持ち株数  ●●●●株

 以上の通り株主の出席があったので、定款の規定により代表取締役●●●●は議長となり、株主総会は適法に成立したので、開会をする宣を宣し、直ちに議事に入った。

第1号議案 役員報酬改定に関する件

 議長は、取締役の報酬総額を年額金●●●●万円以内とすることを述べ、なお、これには使用人兼務役員の使用人分の報酬を含めないこととし、その配分方法は取締役会一任と決定してもらいたい旨を述べ、その可否を議場に諮ったところ、慎重協議の結果、満場一致をもって承認可決した。

第2号議案 監査役報酬改定に関する件

 議長は、監査役の報酬総額を年額金●●●●万円以内にし、下記の通り定期同額給与を平成●●年●●月分から変更する旨を述べ、その可否を議場に諮ったところ、慎重協議の結果、満場一致をもって承認可決した。

 監査役 ●●●●  現行●●万円  改定後●●万円

 議長は以上をもって本日の議事を終了した旨を述べ、●●時●●分閉会した。
 以上の決議を明確にするため、この議事録を作り議長及び出席取締役がこれに記名押印する。

   平成●●年●●月●●日
   株式会社●●●●●●●● 株主総会

議長代表取締役 ●●●● 

出席取締役   ●●●●

  同     ●●●●
 
 
 

取締役会議事録


平成●●年●●月●●日●●時●●分より本店において、取締役会を開催した。

 取締役総数  ●名
 出席取締役数 ●名

 以上の通り取締役の出席があったので、定款の規定により代表取締役●●●●は議長となり、取締役会は適法に成立したので、開会をする宣を宣し、直ちに議事に入った。

第1号議案 取締役の定期同額給与の件

 議長は、下記の通り定期同額給与を平成●●年●●月分から変更する旨を述べ、その可否を議場に諮ったところ、慎重協議の結果、満場一致をもって承認可決した。

  代表取締役 ●●●●  現行●●万円  改定後●●万円
  取締役   ●●●●  現行●●万円  改定後●●万円
  取締役   ●●●●  現行●●万円  改定後●●万円
  取締役   ●●●●  現行●●万円  改定後●●万円

 議長は以上をもって本日の議事を終了した旨を述べ、●●時●●分閉会した。
 以上の決議を明確にするため、この議事録を作り議長及び出席取締役がこれに記名押印する。
  
   平成●●年●●月●●日
   株式会社●●●●●●●● 取締役会
                
議長代表取締役 ●●●● 

出席取締役   ●●●●

  同     ●●●●

※サンプルとしてご活用ください ダウンロードする



[スポンサード リンク]

最速節税対策:人気ページランキング もっと見る

  節税対策情報
  無料節税対策ツール

関連する節税対策情報
役員報酬(定期同額給与)で節税
従業員兼務役員で節税
給与所得で節税
関連するタックスアンサー
No.5200 役員の範囲
No.5201 役員報酬と役員賞与の区分(平成18年3月31日までに開始する事業年度分)
No.5205 役員のうち使用人兼務役員になれない人
No.5209 役員に対する給与(平成19年4月1日以後に開始する事業年度分)
関連する裁決事例・判例
金属造のさん橋の耐用年数については、金属造の鋼矢板岸壁の25年が適用できると判断した事例
設備を事業の用に供していなかったことから損金不算入額となった償却費は償却超過額には該当せず、翌事業年度において損金経理額に含まれないとした事例(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで及び平成27年4月1日から平成28年3月31日までの各事業年度の法人税の各更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の各通知処分、平成26年4月1日から平成27年3月31日まで及び平成27年4月1日から平成28年3月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平成30年3月27日裁決)
リース会社から割賦で買い受け、同日当該リース会社にリースするとの契約により、当該資産につき、少額減価償却資産として、購入価額の全額を損金算入した経理処理について、これを認めなかった原処分は適法であるとした事例
取得した機械に係る減価償却費の損金算入及び同機械に係る消費税額の仕入税額控除について、事業年度末までに同機械は請求人に引き渡されていないから同算入及び同控除はいずれもできないとした事例
地方公共団体に対する寄付金として支出した金員は、請求人が建設を予定しているゴルフ場の開発行為に伴う実質的な負担金であるから、繰延資産に該当するとした事例
関連する法令や通達等
法人税
法人税施行令
法人税施行規則
法人税基本通達
法人税:タックスアンサー
財産の評価:タックスアンサー

戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。

ページの先頭へ移動