最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

1 総合課税制度とは

総合課税制度とは、各種の所得金額を合計して所得税額を計算するというものです。

2 対象となる所得

総合課税の対象となるのは、次の所得です。

1. (1) 利子所得(源泉分離課税とされるものを除く。)
2. (2) 配当所得(源泉分離課税とされるもの、確定申告をしないことを選択したもの及び、平成21年1月1日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当について、申告分離課税を選択したものを除く。)
3. (3) 不動産所得
4. (4) 事業所得(株式等の譲渡による事業所得を除く。)
5. (5) 給与所得
6. (6) 譲渡所得(土地・建物等及び株式等の譲渡による譲渡所得を除く。)
7. (7) 一時所得(源泉分離課税とされるものを除く。)
8. (8) 雑所得(株式等の譲渡による雑所得、源泉分離課税とされるものを除く。)

(注) 上記(4)、(6)及び(8)に係る所得の計算において、一定の先物取引による事業所得、譲渡所得及び雑所得については、他の所得と区分して申告分離課税の方法により所得税が課されます。

3 税額の計算方法

上記2の(1)から(8)までの所得の金額を一定の方法により合計した総所得金額から、所得控除の合計額を控除し、その残額に税率を乗じて税額を計算します。

(所法22、措法3、8の2、8の3、8の4、8の5、31、32、37の10、41の14)

参考: 関連コード

• 2230 源泉分離課税制度
• 2240 申告分離課税制度
• 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。

※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2220.htm

関連するタックスアンサー（所得税）

1. No.1266 公益社団法人等に寄附をしたとき
2. No.1410 給与所得控除
3. No.1478 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例
4. No.1460 譲渡所得(土地、建物及び株式等以外の資産を譲渡したとき)
5. No.1260 政党等寄附金特別控除制度
6. No.1319 財形年金貯蓄
7. No.2100 減価償却のあらまし
8. No.1186 身体障害者手帳等の交付を申請中である場合の障害者控除の適用について
9. No.2109 新築家屋等を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却
10. No.1926 海外転勤中の不動産所得などの納税手続
11. No.1901 同族会社の役員で確定申告の必要な人
12. No.1476 特定口座制度
13. No.1935 海外出向者が帰国したときの確定申告
14. No.1615 遺族の方が支払を受ける個人年金
15. No.1126 医療費控除の対象となる入院費用の具体例
16. No.2024 確定申告を忘れたとき
17. No.2031 未納付の源泉徴収税額に対する還付手続
18. No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)
19. No.1172 寡夫控除
20. No.1929 海外で勤務する法人の役員などに対する給与の支払と税務

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら