最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成28年4月1日現在法令等]

個人が不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害について受け取る損害賠償金については、原則として非課税となりますが、個人事業者が受け取る収益補償や必要経費補てんのための損害賠償金などは課税の対象となります。
個人事業者が事業所得の必要経費を補てんするために受け取る損害賠償金については、既に必要経費に算入された費用や、将来必要経費に算入される費用を補てんするものですので、事業所得の総収入金額に算入することとなります。
例えば、店舗の隣の建設現場の事故により店舗が損壊し、その店舗の補修期間中に仮店舗を賃借するときの賃借料の補償として受け取った損害賠償金は、事業所得の必要経費を補てんするためのものであり、非課税とはならず、その年の事業所得の収入金額となります。一方、支払った賃借料は、支払った年の事業所得の必要経費となります。

(所法9十七、所令30かっこ書)

• 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2201

関連するタックスアンサー（所得税）

1. No.3382　マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の順序
2. No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)
3. No.2107 資本的支出を行った場合の減価償却
4. No.2090 新たに事業を始めたときの届出など
5. No.1182 お年寄りを扶養している人が受けられる所得税の特例
6. No.1195 配偶者特別控除
7. No.2024 確定申告を忘れたとき
8. No.2022　納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)
9. No.1810 家内労働者等の必要経費の特例
10. No.1135 小規模企業共済等掛金控除
11. No.1391 不動産所得が赤字のときの他の所得との通算
12. No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)
13. No.1903 給与所得者に生命保険の満期返戻金などの一時所得があった場合
14. No.1904 給与所得者と電子申告
15. No.1480　山林所得
16. No.1200 税額控除
17. No.1476 特定口座制度
18. No.1221 認定住宅の新築等をした場合（認定住宅新築等特別税額控除）
19. No.1199 基礎控除
20. No.1935 海外出向者が帰国したときの確定申告

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら