最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

1 雑所得とは

雑所得とは、他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得をいい、公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当します。

2 所得の計算方法

雑所得の金額は、次の(1)と(2)との合計額です。

1. (1) 公的年金等以外のもの
   総収入金額-必要経費
2. (2) 公的年金等
   収入金額-公的年金等控除額

(注) 公的年金等控除額は、受給者の年齢、年金の収入金額に応じて定められています。

3 税額の計算方法

雑所得の金額は、給与所得などの他の所得の金額と合計して総所得金額を求めた後、納める税額を計算します。
なお、一定の先物取引による所得については申告分離課税(詳細は、コード1522を参照してください。)が適用されます。

4 所得税の源泉徴収

公的年金等や原稿料・講演料などは、原則として支払の際に源泉徴収が行われます。
なお、定期積金の給付補てん金、抵当証券の利息など、いわゆる金融類似商品の収益については、その支払の際に一律20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収が行われます。これらの所得については、源泉分離課税が適用されますので、確定申告を行うことはできません。

(注) 平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。

(所法35、203の2、204、所基通35-1〜2、措法41の10、41の14、復興財確法28)

参考: 関連コード

• 1522 先物取引に係る雑所得等の特例
• 1600 公的年金等の課税関係
• 2230 源泉分離課税制度

• ・ 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
• ※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1500.htm

関連するタックスアンサー（所得税）

1. No.1467 贈与により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例
2. No.1473 平成13年9月30日以前に取得した上場株式等の取得費の特例(平成22年12月31日までの譲渡の場合)
3. No.1415 給与所得者の特定支出控除
4. No.2210 やさしい必要経費の知識
5. No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)
6. No.1923 海外転勤と納税管理人の選任
7. No.1266 公益社団法人等に寄附をしたとき
8. No.1237 離婚による財産分与で居住用家屋の共有持分を追加取得した場合の住宅借入金等特別控除について
9. No.1215 要耐震改修住宅を取得し、耐震改修を行った場合（住宅借入金等特別控除）
10. No.3382　マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の順序
11. No.2035 還付申告ができる期間と提出先
12. No.1146 地震保険料控除の対象となる保険契約
13. No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例
14. No.1935 海外出向者が帰国したときの確定申告
15. No.1376 不動産所得の収入計上時期
16. No.1313 障害者等のマル優(非課税貯蓄)
17. No.1480　山林所得
18. No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)
19. No.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）
20. No.1316 財形住宅貯蓄

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら