最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

1 配偶者特別控除の概要

配偶者に38万円を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。これを配偶者特別控除といいます。
なお、配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできません。

2 配偶者特別控除を受けるための要件

1. (1) 控除を受ける人のその年における合計所得金額が1千万円以下であること。
2. (2) 配偶者が、次の五つの全てに当てはまること。
   1. イ 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)。
   2. ロ 控除を受ける人と生計を一にしていること。
   3. ハ その年に青色申告者の事業専従者としての給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
   4. ニ ほかの人の扶養親族となっていないこと。
   5. ホ 年間の合計所得金額が38万円超76万円未満であること。

3 配偶者特別控除の控除額

配偶者特別控除の控除額は最高で38万円ですが、
配偶者の合計所得金額に応じて控除額は、次の表のようになります。

4 配偶者特別控除を受けるための手続

給与所得者の場合、配偶者特別控除は年末調整で受けることができますので、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」を勤務先に提出してください。

※ 平成28年分より、非居住者である配偶者について配偶者特別控除を受ける際には、以下の書類を提出又は提示しなければなりません。

・控除を受ける人の配偶者であることが確認できる書類(戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及びその国外居住配偶者の旅券の写し等)

・控除を受ける人が配偶者の生活費等に充てるための支払いを行ったことが確認できる書類(送金依頼書、クレジットカード利用明細書等)

(所法2、83の2、190、195の2、所基通2-46、27改正法附則12)

• 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。

※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1195

関連するタックスアンサー（所得税）

1. No.2012 居住者・非居住者の判定(複数の滞在地がある人の場合)
2. No.1472 株式等以外の有価証券の譲渡による所得(総合課税)
3. No.1800 パート収入はいくらまで所得税がかからないか
4. No.2201 個人事業者が事業所得の必要経費を補てんするための損害賠償金を受け取ったとき
5. No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)
6. No.2107 資本的支出を行った場合の減価償却
7. No.1225 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等
8. No.1937 居住者が海外で株式等を売却した場合の課税関係等
9. No.1199 基礎控除
10. No.2109 新築家屋等を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却
11. No.2031 未納付の源泉徴収税額に対する還付手続
12. No.1705 遺族の方が損害賠償金を受け取ったとき
13. No.1929 海外で勤務する法人の役員などに対する給与の支払と税務
14. No.1125 医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価
15. No.2090 新たに事業を始めたときの届出など
16. No.1905 労働基準法の休業手当等の課税関係
17. No.1181 納税者が2人以上いる場合の扶養控除の所属の変更
18. No.1600 公的年金等の課税関係
19. No.1410 給与所得控除
20. No.1124 医療費控除の対象となる出産費用の具体例

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら