最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

1　確定申告と納税

　課税事業者は、課税期間（課税期間の特例の適用を受けている場合の課税期間を含みます。以下1において同じ。）ごとにその課税期間の終了の日の翌日から2か月以内に、納税地を所轄する税務署長に消費税の確定申告書を提出するとともに、その税金を納付しなければなりません（注）。
　ただし、個人事業者の12月31日の属する課税期間の消費税の確定申告と納税の期限は2月末日ではなく、3月31日までに延長されています。
　なお、課税事業者であっても、課税取引がなく、かつ、納付税額がない課税期間については、確定申告書を提出する必要はありませんが、課税仕入れに対する消費税額や中間納付額があるときは還付申告をすることができます。

(注)　個人事業者が課税期間の中途において死亡した場合や、課税期間終了の日の翌日から確定申告書の提出期限までの間に確定申告書を提出しないまま死亡した場合には、相続人は相続の開始があったことを知った日の翌日から4月以内に確定申告書の提出及び納付をしなければなりません。
　また、清算中の法人において残余財産が確定した場合には、その確定の日の属する課税期間終了の日の翌日から1月以内（その課税期間終了の日から1月以内に残余財産の最後の分配等が行われる場合には、その行われる日の前日まで）に確定申告書の提出及び納付をしなければなりません。

2　課税期間特例の適用のある場合の申告と納税

3　輸入貨物を引き取るときの申告と納税

　輸入貨物を引き取るときの消費税については保税地域を所轄する税関長に申告書を提出し課税貨物を保税地域から引き取るときまでに国に納付をします。
　なお、納期限の延長を受けたい旨の申請書を税関長に提出し担保を提供した場合は、担保の額の範囲内の消費税額について最長3か月間の納期限の延長が認められます。

(消法19、45〜47、49〜51、措法86の4)

参考：　関連コード

• 6602　相続で事業を引き継いだ場合の納税義務について
• 6605　納付税額がないときの確定申告
• 6137　課税期間
• 6609　中間申告
• 9201　振替納税のお勧め
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6601

関連するタックスアンサー（消費税）

1. No.6401　仕入控除税額の計算方法
2. No.6137　課税期間
3. No.6611　任意の中間申告制度
4. No.6249　ゴルフ会員権
5. No.6905　税抜経理と税込経理の選択適用（法人の場合）
6. No.6902　「総額表示」の義務付け
7. No.6229　商品券やプリペイドカードなど
8. No.6609　中間申告の方法
9. No.6145　資産の譲渡の具体例
10. No.6117　課税の対象となる取引
11. No.6632　災害等により簡易課税制度の適用を受ける（受けることをやめる）必要が生じた場合
12. No.6491　免税事業者が課税事業者となったとき
13. No.6371　端数計算
14. No.6125　国内取引の納税義務者
15. No.6551　輸出取引の免税
16. No.6555　海外旅行者が出国に際して携帯する物品の輸出免税
17. No.6487　未成工事支出金の仕入税額控除の時期
18. No.6226　住宅の貸付け
19. No.6363　値引き、返品、割戻しなどを行った場合の税額の調整（仕入れに係る対価の返還等）
20. No.6909　税抜経理と税込経理の選択適用（個人の場合）

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら