最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

1　確定申告と納税

　課税事業者は、課税期間（課税期間の特例の適用を受けている場合の課税期間を含みます。以下1において同じ。）ごとにその課税期間の終了の日の翌日から2か月以内に、納税地を所轄する税務署長に消費税の確定申告書を提出するとともに、その税金を納付しなければなりません（注）。
　ただし、個人事業者の12月31日の属する課税期間の消費税の確定申告と納税の期限は2月末日ではなく、3月31日までに延長されています。
　なお、課税事業者であっても、課税取引がなく、かつ、納付税額がない課税期間については、確定申告書を提出する必要はありませんが、課税仕入れに対する消費税額や中間納付額があるときは還付申告をすることができます。

(注)　個人事業者が課税期間の中途において死亡した場合や、課税期間終了の日の翌日から確定申告書の提出期限までの間に確定申告書を提出しないまま死亡した場合には、相続人は相続の開始があったことを知った日の翌日から4月以内に確定申告書の提出及び納付をしなければなりません。
　また、清算中の法人において残余財産が確定した場合には、その確定の日の属する課税期間終了の日の翌日から1月以内（その課税期間終了の日から1月以内に残余財産の最後の分配等が行われる場合には、その行われる日の前日まで）に確定申告書の提出及び納付をしなければなりません。

2　課税期間特例の適用のある場合の申告と納税

3　輸入貨物を引き取るときの申告と納税

　輸入貨物を引き取るときの消費税については保税地域を所轄する税関長に申告書を提出し課税貨物を保税地域から引き取るときまでに国に納付をします。
　なお、納期限の延長を受けたい旨の申請書を税関長に提出し担保を提供した場合は、担保の額の範囲内の消費税額について最長3か月間の納期限の延長が認められます。

(消法19、45〜47、49〜51、措法86の4)

参考：　関連コード

• 6602　相続で事業を引き継いだ場合の納税義務について
• 6605　納付税額がないときの確定申告
• 6137　課税期間
• 6609　中間申告
• 9201　振替納税のお勧め
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6601

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