最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　外国人旅行者等の非居住者が、みやげ品等として国外へ持ち帰る目的で輸出物品販売場で購入する一定の物品については、一定の要件の下に消費税が免除されます。
　これは、外国人旅行者等がみやげ品等を国外へ持ち帰ることは実質的に輸出と同じであることから設けられている制度です。
　事業者が輸出物品販売場を開設し、この免税制度の適用を受けるためには、あらかじめ事業者の納税地を所轄する税務署に「輸出物品販売場許可申請書（一般型用・手続委託型用）」を提出して許可を受けなければなりません。

　なお、免税対象物品は、通常生活の用に供する物品であって、一般物品（消耗品以外のもの）の場合には1日の販売額の合計が1万円を超えるものに、消耗品（食品類、飲料類、薬品類、化粧品、その他の消耗品）の場合には1日の販売額の合計が5千円を超え50万円までの範囲内のものに、それぞれ限られます。
　また、免税で販売しようとする輸出物品販売場の事業者は、非居住者から旅券等の提示を受け、これに購入の事実を記載した輸出免税物品購入記録票を貼り付けるとともに、当該旅券等と当該書類との間に割印をしなければなりません。更に、購入後（消耗品の場合には30日以内に）国外へ持ち帰るものであることを記載した購入者誓約書の提出を受け、この誓約書を販売した日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間保存する等、所定の手続きを行う必要があります。

（注）　平成26年10月1日及び平成27年4月1日から輸出物品販売場制度が変わりました。

　詳しくは、パンフレット「輸出物品販売場制度の改正について」（平成26年4月）（PDF/327KB）及び「輸出物品販売場制度の改正について（平成27年4月）」（PDF/283KB）をご参照ください。

（消法8、消令18、18の2、消規7、消基通8-2-1）

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6559.htm

関連するタックスアンサー（消費税）

1. No.6317　個人事業者の自家消費の取扱い
2. No.6913　税抜経理と税込経理の併用と経理処理
3. No.6225　地代、家賃や権利金、敷金など
4. No.6609　中間申告の方法
5. No.6601　申告と納税
6. No.6917　交際費等の損金不算入額を算出する場合における消費税等の取扱い
7. No.6605　納付税額がないときの確定申告
8. No.6241　売掛債権とは別に請求する利子
9. No.6121　納税義務者
10. No.6483　建設仮勘定の仕入税額控除の時期
11. No.6157　課税の対象とならないもの(不課税)の具体例
12. No.6621　帳簿の記載事項と保存
13. No.6931　消費税等と譲渡所得
14. No.6359　値引き、返品、割戻しなどを行った場合の税額の調整（売上げに係る対価の返還等）
15. No.6921　控除できなかった消費税額等（控除対象外消費税額等）の処理
16. No.6531　新規開業又は法人の新規設立のとき
17. No.6632　災害等により簡易課税制度の適用を受ける（受けることをやめる）必要が生じた場合
18. No.6133　輸入する貨物の納税義務者
19. No.6226　住宅の貸付け
20. No.6421　課税売上割合が著しく変動したときの調整

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら