最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　課税売上割合の計算は、次の算式により計算します。

　なお、この算式による計算に当たっては、次のような点に注意してください。

1. 　総売上高とは、国内における資産の譲渡等の対価の額の合計額をいい、課税売上高とは、国内における課税資産の譲渡等の対価の額の合計額をいいます。
2. 　総売上高と課税売上高の双方には、輸出取引等の免税売上高及び貸倒れになった売上高を含みます。また、売上げについて返品を受け、又は値引、割戻し等を行った場合は、それらに係る金額を控除します。
3. 　総売上高には非課税売上高を含みますが、不課税取引、支払手段の譲渡、特定の金銭債権の譲渡及び国債等の現先取引債券（売現先）等の譲渡に係る売上高は含みません。
   　ただし、現先取引債券（買現先）等の取引のうち売戻価額と買収価額との差額に相当する金額は、総売上高に含みます。なお、その差額が差損となる場合には、総売上高から控除します。
4. 　総売上高に加える、貸付金、預金、売掛金その他の金銭債権（資産の譲渡等の対価として取得したものを除きます。）及び特定の有価証券等の対価の額は、その譲渡対価の額の5％に相当する金額とされています。
   　詳しくは、パンフレット「消費税法令の改正等のお知らせ」（平成26年4月）（平成27年4月改訂）（PDF/311KB）をご参照ください。

（消法30、消令48）

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6405.htm

関連するタックスアンサー（消費税）

1. No.6495　国、地方公共団体や公共・公益法人等に特定収入がある場合の仕入控除税額の調整
2. No.6133　輸入する貨物の納税義務者
3. No.6245　有価証券の先物取引
4. No.6563　輸入取引
5. No.6517　卸売業とされる事業
6. No.6325　為替差損益の取扱い
7. No.6531　新規開業又は法人の新規設立のとき
8. No.6617　納税地
9. No.6475　使用人の出向・人材派遣など
10. No.6901　納付税額又は還付税額の経理処理
11. No.6161　延払基準、工事進行基準を用いているとき
12. No.6313　たばこ税、酒税などの個別消費税の取扱い
13. No.6213　駐車場の使用料など
14. No.6165　前受金や前払金などがあるとき
15. No.6226　住宅の貸付け
16. No.6631　貸倒債権を回収したときの消費税額の計算
17. No.6496　仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存
18. No.6505　簡易課税制度
19. No.6257　損害賠償金
20. No.6559　外国人旅行者等が国外へ持ち帰る物品についての輸出免税

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら