最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　課税売上割合の計算は、次の算式により計算します。

　なお、この算式による計算に当たっては、次のような点に注意してください。

1. 　総売上高とは、国内における資産の譲渡等の対価の額の合計額をいい、課税売上高とは、国内における課税資産の譲渡等の対価の額の合計額をいいます。
2. 　総売上高と課税売上高の双方には、輸出取引等の免税売上高及び貸倒れになった売上高を含みます。また、売上げについて返品を受け、又は値引、割戻し等を行った場合は、それらに係る金額を控除します。
3. 　総売上高には非課税売上高を含みますが、不課税取引、支払手段の譲渡、特定の金銭債権の譲渡及び国債等の現先取引債券（売現先）等の譲渡に係る売上高は含みません。
   　ただし、現先取引債券（買現先）等の取引のうち売戻価額と買収価額との差額に相当する金額は、総売上高に含みます。なお、その差額が差損となる場合には、総売上高から控除します。
4. 　総売上高に加える、貸付金、預金、売掛金その他の金銭債権（資産の譲渡等の対価として取得したものを除きます。）及び特定の有価証券等の対価の額は、その譲渡対価の額の5％に相当する金額とされています。
   　詳しくは、パンフレット「消費税法令の改正等のお知らせ」（平成26年4月）（平成27年4月改訂）（PDF/311KB）をご参照ください。

（消法30、消令48）

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6405.htm

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