最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　建物の賃貸人は建物の賃貸借の契約期間の終了以前に入居者から解約の申入れにより中途解約の違約金として数か月分の家賃相当額を受け取る場合があります。この違約金は、賃貸人が賃借人から中途解約されたことに伴い生じる逸失利益を補てんするために受け取るものですから、損害賠償金として課税の対象とはなりません。
　また、賃借人が立ち退く際に、賃貸人が賃借人から預っている保証金の中から原状回復工事に要した費用相当額を受け取る場合があります。賃借人には立退きに際して原状に回復する義務がありますので、賃借人に代わって賃貸人が原状回復工事を行うことは、賃貸人の賃借人に対する役務の提供に当たります。
　したがって、賃貸人が受け取る工事費に相当する額は、賃貸人の賃借人に対する役務の提供の対価となりますので、課税の対象となります。
　なお、賃貸借契約の契約期間終了後においても入居者が立ち退かない場合に、店舗及び事務所等の賃貸人がその入居者から規定の賃貸料以上の金額を受け取ることがあります。この場合に受け取る金額は、入居者が正当な権利なくして使用していることに対して受け取る割増し賃貸料の性格を有していますので、その全額が店舗及び事務所等の貸付けの対価として課税されることになります。

(消基通5ー2ー5)

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6261.htm

関連するタックスアンサー（消費税）

1. No.6226　住宅の貸付け
2. No.6635　非居住者及び外国法人の申告・届出の方法
3. No.6118　国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について
4. No.6905　税抜経理と税込経理の選択適用（法人の場合）
5. No.6161　延払基準、工事進行基準を用いているとき
6. No.6950　社会保障と税の一体改革関係
7. No.6157　課税の対象とならないもの(不課税)の具体例
8. No.6632　災害等により簡易課税制度の適用を受ける（受けることをやめる）必要が生じた場合
9. No.6917　交際費等の損金不算入額を算出する場合における消費税等の取扱い
10. No.6617　納税地
11. No.6630　やむを得ない事情により課税事業者選択届出書等の提出が間に合わなかった場合
12. No.6909　税抜経理と税込経理の選択適用（個人の場合）
13. No.6497　仕入税額控除のために保存する帳簿の記載内容
14. No.6303　消費税及び地方消費税の税率
15. No.6559　外国人旅行者等が国外へ持ち帰る物品についての輸出免税
16. No.6249　ゴルフ会員権
17. No.6901　納付税額又は還付税額の経理処理
18. No.6245　有価証券の先物取引
19. No.6605　納付税額がないときの確定申告
20. No.6113　「対価を得て行われる」の意義

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら