最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用対象となる「特定譲渡」とは通常の売却のほか、借地権の設定などの譲渡所得の基因となる不動産等の貸付けを含むものとされますが、その個人の親族等（注）に対する譲渡及び贈与又は出資による譲渡は除かれます。
　なお、その年中において特定譲渡が二以上ある場合（居住用財産が二以上あり、同一年中にそれらを売却した場合）には、一の特定譲渡に限って特例を適用することができます。

(注)　「親族等」とは、次に掲げる者をいいます。

1. 　その個人の配偶者及び直系血族
2. 　その個人の親族(1に該当する者を除きます。以下2において同じです。)でその個人と生計を一にしている者及びその個人の親族で譲渡資産である家屋の譲渡がされた後その個人とその家屋に居住をする者
3. 　その個人とまだ婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及びその者の親族でその者と生計を一にしている者
4. 　1から3に該当する者及びその個人の使用人以外の者でその個人から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者及びその者の親族でその者と生計を一にしている者
5. 　その個人、1及び2に該当する親族、その個人の使用人若しくはその使用人の親族でその使用人と生計を一にしている者又はその個人に係る3及び4に該当する者を判定の基礎となる株主等とした場合に同族関係その他これに準ずる関係のあることとなる会社その他の法人

(措法41の5、措令26の7)

参考：　関連コード

• 3370　マイホームを買換えた場合に譲渡損失が生じたとき(マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例)
• 3375　「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「譲渡資産」及び「買換資産」とは
• 3377　マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる住宅ローン
• 3379　「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」を受けるための手続等
• 3382　マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の順序
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3376

関連するタックスアンサー（譲渡所得）

1. No.3273　買換えなどで取得した資産の取得費と取得の時期
2. No.3252　取得費となるもの
3. No.3402　事業用の資産の範囲
4. No.3152　譲渡所得の計算のしかた(総合課税)
5. No.3267　相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
6. No.3392　「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「譲渡資産」及び「特定譲渡」とは
7. No.3202　譲渡所得の計算のしかた(分離課税)
8. No.3560　居住者が海外の不動産を売却した場合の課税関係等
9. No.3358　売った金額より少ない金額でマイホームを買い換えたとき
10. No.3514　資産の一部を交換とし、一部を売買としたとき
11. No.3375　「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「譲渡資産」及び「買換資産」とは
12. No.3508　交換差金を受け取ったとき
13. No.3420　譲渡した年に買換えができなかったとき
14. No.3270　相続や贈与によって取得した土地・建物の取得費と取得の時期
15. No.3305　マイホームを売ったときの軽減税率の特例
16. No.3426　事業用資産の買換えの特例を受けて買い換えた資産の取得価額とされる金額の計算
17. No.3105　譲渡所得の対象となる資産と課税方法
18. No.3274　平成21年及び平成22年に土地等を先行取得したときの特例
19. No.3502　土地建物の交換をしたときの特例
20. No.3455　店舗併用住宅を買い換えたときの特例

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら