最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　マイホーム(居住用財産)を売ったときは、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例があります。
　これを、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例といいます。
　現に自分の住んでいるマイホームを売ることが、この特例を受けるための要件の一つになっています。
　しかし、過去に住んでいたマイホームを売った場合であっても、次の二つのいずれにも当てはまるときはこの特例が受けられます。

1. (1)　売った家屋は自分が所有者として住んでいたものであること。
2. (2)　自分が住まなくなった日から3年を経過する年の12月31日までにその家屋を売ること。
   　この期間を過ぎてから売った場合にはこの特例を受けることはできません。
   ※　この特例を受けるための他の要件や手続についてはコード3302で説明しています。

(措法35)

参考：　関連コード

• 3302　マイホームを売ったときの特例
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3314.htm

関連するタックスアンサー（譲渡所得）

1. No.3305　マイホームを売ったときの軽減税率の特例
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3. No.3370　マイホームを買換えた場合に譲渡損失が生じたとき(マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例)
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9. No.3308　共有のマイホームを売ったとき
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14. No.3514　資産の一部を交換とし、一部を売買としたとき
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16. No.3108　国や地方公共団体又は公益を目的とする事業を行う法人に財産を寄附したとき
17. No.3392　「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「譲渡資産」及び「特定譲渡」とは
18. No.3508　交換差金を受け取ったとき
19. No.3555　収用等により取得する各種補償金の所得区分
20. No.3452　店舗併用住宅を売ったときの特例

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