最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　マイホーム(居住用財産)を売ったときは、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例があります。
　これを、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例といいます。
　現に自分の住んでいるマイホームを売ることが、この特例を受けるための要件の一つになっています。
　しかし、過去に住んでいたマイホームを売った場合であっても、次の二つのいずれにも当てはまるときはこの特例が受けられます。

1. (1)　売った家屋は自分が所有者として住んでいたものであること。
2. (2)　自分が住まなくなった日から3年を経過する年の12月31日までにその家屋を売ること。
   　この期間を過ぎてから売った場合にはこの特例を受けることはできません。
   ※　この特例を受けるための他の要件や手続についてはコード3302で説明しています。

(措法35)

参考：　関連コード

• 3302　マイホームを売ったときの特例
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3314.htm

関連するタックスアンサー（譲渡所得）

1. No.3302　マイホームを売ったときの特例
2. No.3405　事業用の資産を買い換えたときの特例
3. No.3203　不動産を譲渡して譲渡損失が生じた場合
4. No.3320　マイホームを取り壊した後に敷地を売ったとき
5. No.3452　店舗併用住宅を売ったときの特例
6. No.3202　譲渡所得の計算のしかた(分離課税)
7. No.3208　長期譲渡所得の税額の計算
8. No.3426　事業用資産の買換えの特例を受けて買い換えた資産の取得価額とされる金額の計算
9. No.3423　期限までに買換資産を買えなかったとき
10. No.3311　家屋と敷地の所有者が異なるとき
11. No.3102　譲渡所得の申告期限
12. No.3411　親族の事業の用に使わせている資産を買い換えたとき
13. No.3505　借地権と底地を交換したとき
14. No.3308　共有のマイホームを売ったとき
15. No.3214　土地建物を売ったときの収入金額に含める金額
16. No.3225　平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1,000万円の特別控除
17. No.3161　金地金を売ったときの税金
18. No.3383　マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除を適用した後の修正申告
19. No.3240　事業用建物等を譲渡した場合の消費税
20. No.3392　「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「譲渡資産」及び「特定譲渡」とは

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