最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年を超える土地や建物を売ったときの税額の計算は、次のようになります。

1　課税長期譲渡所得金額の計算

課税長期譲渡所得金額＝譲渡価額−（取得費＋譲渡費用）−特別控除

(注)

1. 譲渡価額とは、土地や建物の売却代金などをいいます。
2. 取得費とは、売った土地や建物を買い入れたときの購入代金や、購入手数料などの資産の取得に要した金額に、その後支出した改良費、設備費などの額を加えた合計額をいいます。
   　なお、建物の取得費は、所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算します。また、土地や建物の取得費が分からなかったり、実際の取得費が譲渡価額の5％よりも少ないときは、譲渡価額の5％を取得費(概算取得費)とすることができます。
3. 譲渡費用とは、土地や建物を売るために支出した費用をいい、仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙代、売却するときに借家人などに支払った立退料、建物を取り壊して土地を売るときの取壊し費用などです。
4. 特別控除は、通常の場合ありませんが、マイホームを売った場合の3,000万円の特別控除など各種の特例があります。

2　税額の計算

税額＝課税長期譲渡所得金額×15％（住民税5％）

(注)　平成25年から平成49年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1％を所得税と併せて申告・納付することになります。

(例)
　30年前に購入した土地、建物の譲渡価額が1億5,000万円、土地・建物の取得費(建物は減価償却費相当額を控除した後)が1億円、譲渡費用(仲介手数料など)が500万円の場合

(1)課税長期譲渡所得金額の計算

1億5,000万円−（1億円＋500万円）＝4,500万円

(2)税額の計算

1. イ　所得税

   4,500万円×15％＝675万円

2. ロ　住民税

   4,500万円×5％＝225万円

(措法31、復興財確法13)

参考：　関連コード

• 3252　取得費となるもの
• 3255　譲渡費用となるもの
• 3223　譲渡所得の特別控除の種類
• 3305　マイホームを売ったときの軽減税率の特例
• 3302　マイホームを売ったときの特例
• 3225　平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1,000万円の特別控除

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3208

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