最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

※　東日本大震災により被害を受けた場合等の税金の取扱いについては、こちらをご覧ください。

[平成27年4月1日現在法令等]

　約束手形及び為替手形は印紙税額一覧表の第3号文書に該当し、手形金額に応じて印紙税が課税されます。手形金額の記載のない手形は振出しのときは非課税ですが、その手形に後で金額を補充したときは、その補充をした人がその手形の作成者とみなされて納税義務者となります。

　また、振出人の署名のない手形で、引受人やその他の手形当事者の署名のあるものは、引受人やその他の手形当事者がその手形を作成したことになります。
　税額は、いずれも記載された手形金額により、次のとおりとなっています。

　なお、手形金額が1,000万円を超えるものの税額はコード7140「印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで」を参照してください。

（印法4、印法別表一の三、印基通別表第一第3号文書の1、2、4）

　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
（注）　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7103.htm

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1. No.7125　営業に関しない受取書
2. No.7120　契約書の写し、副本、謄本等
3. No.7141　印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで
4. No.7123　契約金額を変更する契約書の記載金額
5. No.7105　金銭又は有価証券の受取書、領収書
6. No.7194　環境性能に優れた自動車等に対する自動車重量税の減免措置
7. No.7101　不動産の譲渡・消費貸借等に関する契約書
8. No.7118　申込書、注文書、依頼書等と表示された文書の取扱い
9. No.7140　印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで
10. No.7191　登録免許税の税額表
11. No.7122　文書の記載金額
12. No.7102　請負に関する契約書
13. No.7126　相殺した場合の領収書
14. No.7104　継続的取引の基本となる契約書
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16. No.7127　契約内容を変更する文書
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18. No.7117　契約書の意義
19. No.7192　自動車重量税のあらまし
20. No.7130　誤って納付した印紙税の還付

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