最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　 法人が契約者となり、役員又は使用人を被保険者とする養老保険に加入して支払った保険料は、保険金の受取人に応じて次のとおり取り扱われます。
　 なお、養老保険とは、満期又は被保険者の死亡によって保険金が支払われる生命保険です。

1. (1)　 死亡保険金及び生存保険金の受取人が法人の場合
   　 支払った保険料の額は、保険事故の発生又は保険契約の解除若しくは失効によりその保険契約が終了する時まで損金の額に算入されず、資産に計上する必要があります。
2. (2)　 死亡保険金及び生存保険金の受取人が被保険者又はその遺族の場合
   　 支払った保険料の額は、その役員又は使用人に対する給与となります。
   　 なお、給与とされた保険料は、その役員又は使用人の生命保険料控除の対象となります。
3. (3)　 死亡保険金の受取人が被保険者の遺族で、生存保険金の受取人が法人の場合
   　 支払った保険料の額のうち、その2分の1に相当する金額は（1）により資産に計上し、残額は期間の経過に応じて損金の額に算入します。
   　 ただし、役員又は部課長その他特定の使用人のみを被保険者としている場合には、その残額はそれぞれその役員又は使用人に対する給与になります（給与とされた保険料の取扱いについては上記（2）と同様となります。）。

1. （注1）　傷害特約などの特約がある場合は、その特約部分の保険料の額を期間の経過に応じて損金の額に算入することができます。ただし、役員又は部課長その他特定の使用人のみを傷害特約等に係る給付金の受取人としている場合には､その特約部分の保険料の額は、その役員又は使用人に対する給与となります。
2. （注2）　役員に対する給与とされる保険料の額で法人が経常的に負担するものは、定期同額給与となります。

(法基通9−2−9、9−2−11、9−3−4、9−3−6の2、所基通36−31、36−31の4、76−4)

• Q1　養老保険を定期保険に転換した場合
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5360.htm

関連するタックスアンサー（法人税）

1. No.5602　交換差金等の意義
2. No.5926　雇用促進税制(雇用者の数が増加した場合の税額控除)
3. No.5284　認定NPO法人等に対する寄附金
4. No.5350　使用人賞与の損金算入時期
5. No.5601　借地権と底地を交換したとき
6. No.5700　リース取引についての取扱いの概要（平成20年3月31日以前契約分）
7. No.5240　出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い（平成18年3月31日までに開始する事業年度分）
8. No.5389　社葬費用の取扱い
9. No.5763　欠損金の繰戻しによる還付
10. No.5655　譲渡した事業年度に買換資産の取得ができないとき
11. No.5460　建物を賃借するための権利金等
12. No.5205　役員のうち使用人兼務役員になれない人
13. No.5730　権利金の認定課税について
14. No.5930　帳簿書類等の保存期間及び保存方法
15. No.5261　交際費等と福利厚生費との区分
16. No.5434　中小企業者等が機械等を賃借した場合の税額控除（リース税額控除）（平成20年3月31日以前にリース契約を締結した場合）
17. No.5703　リース取引の賃貸人における収益及び費用の計上方法（平成20年4月1日以後契約分）
18. No.5406　他人の建物に対する造作の耐用年数
19. No.5654　特定資産を買換えた場合の圧縮限度額の計算
20. No.5733　借地権の返還を受けた場合の処理

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら