交際費で節税
交際費で節税します。損金算入される交際費(中小企業800万円)や、交際費の対象範囲等についても解説しています。

No.5261 交際費等と福利厚生費との区分|法人税

[No.5261 交際費等と福利厚生費との区分]に関するタックスアンサー。

タックスアンサー(国税庁)

[平成27年4月1日現在法令等]

  交際費等とは、得意先や仕入先その他事業に関係のある者に対する接待、供応、慰安、贈答などの行為のために支出する費用をいいます。
  ただし、専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行などのために通常要する費用については交際費等から除かれ、福利厚生費などとされます。
  また、社内の行事に際して支出される金額などで、次のようなものは福利厚生費となります。

  1. (1)  創立記念日、国民の祝日、新社屋の落成式などに際し、従業員におおむね一律に、社内において供与される通常の飲食に要する費用
  2. (2)  従業員等(従業員等であった者を含みます。)又はその親族等のお祝いやご不幸などに際して、一定の基準に従って支給される金品に要する費用(例えば、結婚祝、出産祝、香典、病気見舞いなどがこれに当たります。)

(措法61の4、措令37の5、措通61の4(1)−1、61の4(1)−10)


Q1 記念式典に要した交際費等の金額

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出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5261.htm

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