最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　交際費等とは、得意先や仕入先その他事業に関係のある者に対する接待、供応、慰安、贈答などの行為のために支出する費用をいいます。
　ただし、カレンダー、手帳、手ぬぐいなどを贈与するために通常要する費用や次のような不特定多数の者に対する宣伝的効果を意図した費用は、交際費等には含まれないものとされ、広告宣伝費となります。

1. (1)　製造業者や卸売業者が、抽選により、一般消費者に対し金品を交付するための費用又は一般消費者を旅行、観劇などに招待するための費用
2. (2)　製造業者や卸売業者が、金品引換券付販売に伴って一般消費者に金品を交付するための費用
3. (3)　製造業者や販売業者が、一定の商品を購入する一般消費者を旅行、観劇などに招待することをあらかじめ広告宣伝し、その商品を購入した一般消費者を招待するための費用
4. (4)　小売業者が商品を購入した一般消費者に対し景品を交付するための費用
5. (5)　一般の工場見学者などに製品の試飲、試食をさせるための費用
6. (6)　得意先などに対して見本品や試用品を提供するために通常要する費用
7. (7)　製造業者や卸売業者が、一般消費者に対して自己の製品や取扱商品に関してのモニターやアンケートを依頼した場合に、その謝礼として金品を交付するための費用

(注)　次のような場合、「一般消費者」を対象としていることには当たらないので注意してください。

1. 　医薬品の製造業者や販売業者が医師や病院を対象とする場合
2. 　化粧品の製造業者や販売業者が美容業者や理容業者を対象とする場合
3. 　建築材料の製造業者や販売業者が、大工、左官などの建築業者を対象とする場合
4. 　飼料、肥料などの農業用資材の製造業者や販売業者が農家を対象とする場合
5. 　機械又は工具の製造業者や販売業者が鉄工業者を対象とする場合

(措法61の4、措令37の5、措通61の4(1)−1、61の4(1)−9)

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5260.htm

関連するタックスアンサー（法人税）

1. No.5389　社葬費用の取扱い
2. No.5265　交際費等の範囲と損金不算入額の計算
3. No.5360　養老保険の保険料の取扱い
4. No.5262　交際費等と寄附金との区分
5. No.5450　繰越税額控除限度超過額等の繰越控除制度
6. No.5652　特定資産を買換えた場合の圧縮記帳の対象となる資産
7. No.5240　出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い（平成18年3月31日までに開始する事業年度分）
8. No.5605　不動産業者などが所有している土地と交換したとき
9. No.5283　特定公益増進法人に対する寄附金
10. No.5388　海外渡航費の取扱い
11. No.5442　試験研究費の総額に係る税額控除制度
12. No.5703　リース取引の賃貸人における収益及び費用の計上方法（平成20年4月1日以後契約分）
13. No.5451　平成21年及び平成22年に取得した長期所有土地等の1,000万円特別控除
14. No.5403　少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示
15. No.5209　役員に対する給与（平成19年4月1日以後に開始する事業年度分）
16. No.5361　定期保険の保険料の取扱い
17. No.5406　他人の建物に対する造作の耐用年数
18. No.5462　公共的施設などの負担金
19. No.5280　子会社等を整理・再建する場合の損失負担等に係る質疑応答事例等
20. No.5245　出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら