最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　交際費等とは、得意先や仕入先その他事業に関係のある者に対する接待、供応、慰安、贈答などの行為のために支出する費用をいいます。
　ただし、カレンダー、手帳、手ぬぐいなどを贈与するために通常要する費用や次のような不特定多数の者に対する宣伝的効果を意図した費用は、交際費等には含まれないものとされ、広告宣伝費となります。

1. (1)　製造業者や卸売業者が、抽選により、一般消費者に対し金品を交付するための費用又は一般消費者を旅行、観劇などに招待するための費用
2. (2)　製造業者や卸売業者が、金品引換券付販売に伴って一般消費者に金品を交付するための費用
3. (3)　製造業者や販売業者が、一定の商品を購入する一般消費者を旅行、観劇などに招待することをあらかじめ広告宣伝し、その商品を購入した一般消費者を招待するための費用
4. (4)　小売業者が商品を購入した一般消費者に対し景品を交付するための費用
5. (5)　一般の工場見学者などに製品の試飲、試食をさせるための費用
6. (6)　得意先などに対して見本品や試用品を提供するために通常要する費用
7. (7)　製造業者や卸売業者が、一般消費者に対して自己の製品や取扱商品に関してのモニターやアンケートを依頼した場合に、その謝礼として金品を交付するための費用

(注)　次のような場合、「一般消費者」を対象としていることには当たらないので注意してください。

1. 　医薬品の製造業者や販売業者が医師や病院を対象とする場合
2. 　化粧品の製造業者や販売業者が美容業者や理容業者を対象とする場合
3. 　建築材料の製造業者や販売業者が、大工、左官などの建築業者を対象とする場合
4. 　飼料、肥料などの農業用資材の製造業者や販売業者が農家を対象とする場合
5. 　機械又は工具の製造業者や販売業者が鉄工業者を対象とする場合

(措法61の4、措令37の5、措通61の4(1)−1、61の4(1)−9)

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5260.htm

関連するタックスアンサー（法人税）

1. No.5389　社葬費用の取扱い
2. No.5454　環境関連投資促進税制（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
3. No.5500　一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の対象となる金銭債権の範囲
4. No.5387　販売費、一般管理費その他の費用における債務確定の判定
5. No.5702　リース取引についての取扱いの概要（平成20年4月1日以後契約分）
6. No.5408　中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
7. No.5401　土地とともに取得した建物を取り壊した場合の土地の取得価額
8. No.5383　携帯電話等の加入費用の取扱い
9. No.5463　宅地開発等に際して支出する開発負担金等
10. No.5209　役員に対する給与（平成19年4月1日以後に開始する事業年度分）
11. No.5701　平成20年3月31日以前に契約したリース取引についての旧リース期間定額法の適用について
12. No.5407　減価償却資産の償却方法の変更手続
13. No.5403　少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示
14. No.5447　中小企業者が情報基盤強化設備等を取得した場合について
15. No.5203　使用人が役員へ昇格したとき又は役員が分掌変更したときの退職金
16. No.5651　特定資産を買換えた場合の圧縮記帳
17. No.5760　所得税額控除
18. No.5201　役員報酬と役員賞与の区分（平成18年3月31日までに開始する事業年度分）
19. No.5926　雇用促進税制(雇用者の数が増加した場合の税額控除)
20. No.5762　青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら