経営セーフティ共済で節税 (*2015年版)
経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)で節税する。まとめて支払って前納減額金で得をする。退職金の原資として活用する。 (*2015年版)

No.5242 出向先法人が支出する退職金の負担金の取扱い|法人税

[No.5242 出向先法人が支出する退職金の負担金の取扱い]に関するタックスアンサー。

タックスアンサー(国税庁)

[平成27年4月1日現在法令等]

  出向者の退職金は出向元の法人が出向者へ支払うこととなりますが、このうち出向期間中に対応する退職金については出向先の法人が負担すべきものとして、通常、出向先の法人から出向元の法人へ負担金が支出されます。
  この負担金の支出の時期として次の三つの場合があります。

  1. (1)  出向先の法人から出向元の法人へ復帰した時
  2. (2)  出向元の法人を退職した時
  3. (3)  出向期間中

  (1)又は(2)の場合、つまり、出向先の法人から出向元の法人へ復帰した時又は出向元の法人を退職した時に負担金を支出する場合には、原則として、出向先の法人の支出した事業年度の損金の額に算入されます。
  (3)の出向期間中に負担金を支出する場合には、次の二つの要件のいずれにも該当するときは、出向先の法人の支出した事業年度の損金の額に算入されます。

  1. (1)  あらかじめ定めた負担区分に基づいて定期的に支出していること
  2. (2)  その支出する金額が、出向期間に対応する退職金の負担額として合理的に計算された金額であること

  この負担金を損金の額に算入することは、出向者が出向先の法人において役員になっているときでも認められます。
  また、出向者が出向元の法人を退職しても、出向先の法人で引き続き勤務していることがあります。
  この場合に、出向先の法人が出向元の法人に支出する出向期間に対応する退職金相当額は、たとえその出向者が、出向先の法人において引き続き役員又は使用人として勤務しているときでも、その支出した事業年度の損金に算入されます。

(法基通9−2−48〜49)

  •  国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
    ※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5242.htm

関連するタックスアンサー(法人税)

  1. No.5451 平成21年及び平成22年に取得した長期所有土地等の1,000万円特別控除
  2. No.5653 既成市街地等の区域内からその区域外への買換えの場合
  3. No.5382 同業者団体の入会金と会費の取扱い
  4. No.5261 交際費等と福利厚生費との区分
  5. No.5242 出向先法人が支出する退職金の負担金の取扱い
  6. No.5455 生産性向上設備投資促進税制(生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除)
  7. No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除
  8. No.5203 使用人が役員へ昇格したとき又は役員が分掌変更したときの退職金
  9. No.5733 借地権の返還を受けた場合の処理
  10. No.5443 特別試験研究に係る税額控除制度
  11. No.5245 出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い
  12. No.5320 貸倒損失として処理できる場合
  13. No.5654 特定資産を買換えた場合の圧縮限度額の計算
  14. No.5411 減価償却資産の償却限度額の計算方法(平成19年3月31日以前取得分)
  15. No.5201 役員報酬と役員賞与の区分(平成18年3月31日までに開始する事業年度分)
  16. No.5656 買換期間の延長申請
  17. No.5760 所得税額控除
  18. No.5703 リース取引の賃貸人における収益及び費用の計上方法(平成20年4月1日以後契約分)
  19. No.5452 エネルギー需給構造改革推進税制(エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除)
  20. No.5202 役員に対する経済的利益

項目別にタックスアンサーを調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:タックスアンサーのデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:220
昨日:423
ページビュー
今日:1,343
昨日:3,094

ページの先頭へ移動