最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成26年4月1日現在法令等]

　 法人の使用人が他の法人に出向した場合に、その出向者の給与を従来どおり出向元の法人が支給しているため、出向先の法人が自己の負担すべき給与相当額を出向元の法人に給与負担金として支払っているときは、出向先の法人の、その出向者に対する給与として取り扱われます。
　 この場合に、出向者が出向先の法人でも使用人であれば、この負担金が給料と賞与のいずれに当たるものであっても、出向先の法人の損金となります。
　 ところが、出向者が出向先の法人で役員になっている場合には、役員賞与については損金の額に算入されないため、給与負担金を報酬の部分と賞与の部分とに区分する必要があります。この区分は、給与の支給形態に応じてそれぞれ次によります。

1. (1)　 出向元の法人が出向者に給与を支給するたびに、その支給額の範囲内で給与負担金が支出される場合
   　 出向元の法人が支給する給与が定期の給与か臨時の給与かの別によって報酬と賞与に区分します。
2. (2)　 給与負担金が一定の期間内に出向元の法人が出向者に支給する給与の合計額の範囲内で毎月定額又は一括して支出される場合
   　 その給与負担金のうち出向元の法人が定期の給与として支出した金額までは報酬となり、これを超える部分の金額は賞与になります。

　 なお、出向先の法人が、出向元の法人の支給する給与の額を超えて給与負担金を支出している場合には、その超えた部分は給与負担金としての性格はないこととなります。したがって、そのことについて合理的な理由がない場合には、出向元の法人に対する寄附金として取り扱われることになりますので注意してください。
　平成18年4月1日以後に開始する事業年度分の取扱いについてはコード5245を参照してください。

(旧法基通9−2−33〜34、平18改正法附則23)

参考：　関連コード

• 5245　出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い（平成18年4月1日以後に開始する事業年度分）
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5240.htm

関連するタックスアンサー（法人税）

1. No.5656　買換期間の延長申請
2. No.5207　特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入
3. No.5381　ゴルフクラブの入会金と会費の取扱い
4. No.5260　交際費等と広告宣伝費との区分
5. No.5732　相当の地代及び相当の地代の改訂
6. No.5241　出向者に対する給与の較差補てん金の取扱い
7. No.5650　収用等があったときの圧縮記帳
8. No.5455　生産性向上設備投資促進税制（生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
9. No.5704　所有権移転外リース取引
10. No.5442　試験研究費の総額に係る税額控除制度
11. No.5383　携帯電話等の加入費用の取扱い
12. No.5360　養老保険の保険料の取扱い
13. No.5700　リース取引についての取扱いの概要（平成20年3月31日以前契約分）
14. No.5407　減価償却資産の償却方法の変更手続
15. No.5220　個人事業当時からの使用人に対する退職金
16. No.5209　役員に対する給与（平成19年4月1日以後に開始する事業年度分）
17. No.5461　ソフトウエアの取得価額と耐用年数
18. No.5100　新設法人の届出書類
19. No.5574　有価証券の評価損が認められる場合
20. No.5230　適格退職年金契約とはどのような退職年金契約をいうのですか

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら