最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　個人事業を引き継いで設立された法人が、個人事業当時から引き続き在職する使用人の退職に伴い退職金を支給した場合は、一般的にはその退職金には個人時代と法人成り後の両方の勤務に対応する分が含まれていると考えられるため、原則として個人時代の勤務に対応する部分の金額は法人の損金の額には算入されず、個人事業の最終年分の事業所得の計算上、必要経費になります。
　しかし、その退職が法人設立後相当の期間が経過した後であるときは、その支給した退職金の金額が法人の損金の額に算入されます。

(法基通9−2−39)

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5220.htm

関連するタックスアンサー（法人税）

1. No.5651　特定資産を買換えた場合の圧縮記帳
2. No.5650　収用等があったときの圧縮記帳
3. No.5283　特定公益増進法人に対する寄附金
4. No.5763　欠損金の繰戻しによる還付
5. No.5241　出向者に対する給与の較差補てん金の取扱い
6. No.5261　交際費等と福利厚生費との区分
7. No.5501　一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の設定
8. No.5208　役員の退職金の損金算入時期
9. No.5930　帳簿書類等の保存期間及び保存方法
10. No.5400　減価償却資産の取得価額に含めないことができる付随費用
11. No.5762　青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除
12. No.5463　宅地開発等に際して支出する開発負担金等
13. No.5387　販売費、一般管理費その他の費用における債務確定の判定
14. No.5206　役員に対する給与（平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間に開始する事業年度分）
15. No.3429　既成市街地等の範囲
16. No.5100　新設法人の届出書類
17. No.5403　少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示
18. No.5382　同業者団体の入会金と会費の取扱い
19. No.5462　公共的施設などの負担金
20. No.5209　役員に対する給与（平成19年4月1日以後に開始する事業年度分）

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら