所得税の延納(利子税)で節税
所得税の延納について。利子税の納付方法や利子税をゼロにする方法、注意点など。利子税を必要経費として節税。

No.5220 個人事業当時からの使用人に対する退職金|法人税

[No.5220 個人事業当時からの使用人に対する退職金]に関するタックスアンサー。

タックスアンサー(国税庁)

[平成27年4月1日現在法令等]

 個人事業を引き継いで設立された法人が、個人事業当時から引き続き在職する使用人の退職に伴い退職金を支給した場合は、一般的にはその退職金には個人時代と法人成り後の両方の勤務に対応する分が含まれていると考えられるため、原則として個人時代の勤務に対応する部分の金額は法人の損金の額には算入されず、個人事業の最終年分の事業所得の計算上、必要経費になります。
 しかし、その退職が法人設立後相当の期間が経過した後であるときは、その支給した退職金の金額が法人の損金の額に算入されます。

(法基通9−2−39)

  •  国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
    ※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5220.htm

関連するタックスアンサー(法人税)

  1. No.5604 資産の一部を交換とし、一部を売買としたとき
  2. No.5410 減価償却資産の償却限度額の計算方法(平成19年4月1日以後取得分)
  3. No.5231 適格退職年金契約に係る課税関係
  4. No.5388 海外渡航費の取扱い
  5. No.5450 繰越税額控除限度超過額等の繰越控除制度
  6. No.5608 保険金等で取得した固定資産等の圧縮記帳
  7. No.5656 買換期間の延長申請
  8. No.5361 定期保険の保険料の取扱い
  9. No.5700 リース取引についての取扱いの概要(平成20年3月31日以前契約分)
  10. No.5404 中古資産の耐用年数
  11. No.5930 帳簿書類等の保存期間及び保存方法
  12. No.5220 個人事業当時からの使用人に対する退職金
  13. No.5701 平成20年3月31日以前に契約したリース取引についての旧リース期間定額法の適用について
  14. No.5205 役員のうち使用人兼務役員になれない人
  15. No.5201 役員報酬と役員賞与の区分(平成18年3月31日までに開始する事業年度分)
  16. No.5655 譲渡した事業年度に買換資産の取得ができないとき
  17. No.5653 既成市街地等の区域内からその区域外への買換えの場合
  18. No.5389 社葬費用の取扱い
  19. No.5360 養老保険の保険料の取扱い
  20. No.5300 損金の額に算入される租税公課等の範囲と損金算入時期

項目別にタックスアンサーを調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:タックスアンサーのデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。

ページの先頭へ移動