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タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

1　居住者に対して報酬・料金等を支払う場合

居住者に対し、国内において源泉徴収の対象となる報酬・料金等の支払をする者は、その報酬・料金等を支払う際に所得税及び復興特別所得税を源泉徴収する必要があります。
　ただし、その報酬・料金等の支払者が個人であって、その個人が給与等の支払者でないとき又は給与等の支払者であっても常時2人以下の家事使用人のみに対する給与の支払者であるときは、ホステス等に報酬・料金等を支払う場合を除き、源泉徴収する必要はありません。
　また、報酬・料金等が給与所得又は退職所得に該当するものについては、給与所得又は退職所得としての源泉徴収を行います。
　給与等（青色専従者給与を含みます。）の支払がある個人は、たとえその給与等について納付すべき税額がない場合であっても、源泉徴収の対象となる報酬・料金等を支払う際に、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなりませんのでご注意ください。

2　内国法人に対して報酬・料金等を支払う場合

　内国法人である馬主に対し、国内において競馬の賞金を支払う者は、その支払の際、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収する必要があります。

(所法174、204、212、所基通204-5、復興財確法8、9、28)

参考：　関連コード

• 2792　源泉徴収が必要な報酬・料金等とは
• 2795　原稿料や講演料等を支払ったとき
• 2798　弁護士や税理士等に支払う報酬・料金等
• 2801　司法書士等に支払う報酬・料金
• 2804　外交員等に支払う報酬・料金等
• 2807　ホステス等に支払う報酬・料金等
• 2810　専属契約等などで支払う契約金
• 2813　広告宣伝のために支払う賞金等

　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
（注）　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2793.htm

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