個人事業の税額控除(投資促進等)
個人事業の特別償却や税額控除(投資促進)で節税する。グリーン投資減税や中小企業等投資促進税制、生産性向上設備投資促進税制に関する特別償却や税..

No.2793 報酬・料金等の源泉徴収義務者|源泉所得税

[No.2793 報酬・料金等の源泉徴収義務者]に関するタックスアンサー。

タックスアンサー(国税庁)

[平成27年4月1日現在法令等]

1 居住者に対して報酬・料金等を支払う場合

居住者に対し、国内において源泉徴収の対象となる報酬・料金等の支払をする者は、その報酬・料金等を支払う際に所得税及び復興特別所得税を源泉徴収する必要があります。
 ただし、その報酬・料金等の支払者が個人であって、その個人が給与等の支払者でないとき又は給与等の支払者であっても常時2人以下の家事使用人のみに対する給与の支払者であるときは、ホステス等に報酬・料金等を支払う場合を除き、源泉徴収する必要はありません。
 また、報酬・料金等が給与所得又は退職所得に該当するものについては、給与所得又は退職所得としての源泉徴収を行います。
 給与等(青色専従者給与を含みます。)の支払がある個人は、たとえその給与等について納付すべき税額がない場合であっても、源泉徴収の対象となる報酬・料金等を支払う際に、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなりませんのでご注意ください。

2 内国法人に対して報酬・料金等を支払う場合

 内国法人である馬主に対し、国内において競馬の賞金を支払う者は、その支払の際、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収する必要があります。

(所法174、204、212、所基通204-5、復興財確法8、9、28)

参考: 関連コード

 国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
(注) 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2793.htm

関連するタックスアンサー(源泉所得税)

  1. No.2671 年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき
  2. No.2662 年末調整のしかた
  3. No.2582 電車・バス通勤者の通勤手当
  4. No.2889 租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求
  5. No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例
  6. No.2872 非居住者等に対する課税のしくみ
  7. No.2888 租税条約に関する届出書の提出(源泉徴収関係)
  8. No.2804 外交員等に支払う報酬・料金
  9. No.2518 海外出向者が帰国したときの年末調整
  10. No.2603 従業員レクリエーション旅行や研修旅行
  11. No.2732 退職金に対する源泉徴収
  12. No.2665 年末調整の対象となる人
  13. No.2801 司法書士等に支払う報酬・料金
  14. No.2502 源泉徴収義務者とは
  15. No.2675 年末調整の過不足額の精算
  16. No.2511 税額表の種類と使い方
  17. No.2880 非居住者等に不動産の賃貸料を支払ったとき
  18. No.2592 使用人等の発明に対して報償金などを支給したとき
  19. No.2506 源泉所得税及び復興特別所得税額を納め過ぎたとき
  20. No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは

項目別にタックスアンサーを調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:タックスアンサーのデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:452
昨日:308
ページビュー
今日:1,390
昨日:936

ページの先頭へ移動