最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　退職者に対して、退職後に支給期が到来する給与等を支払ったり、在職中の給与等の追加払等をする場合があります。
　それが在職者に支払われるものと同性質のものであれば、それは退職したことに基因して支払われるものにはなりませんので、退職所得には該当せず、給与等に該当することになるため、給与等として源泉徴収をすることになります。

　給与所得者の扶養控除等申告書は、その給与所得者が提出の際に経由した給与等の支払者のもとを退職したときにその効力を失うものとされています。
　したがって、退職者に退職後に給与等の支給期が到来する給与等を支払う場合には、原則として給与所得の源泉徴収税額表の乙欄で源泉徴収をすることになります。

　ただし、退職後その年中に給与等の支給をする時において、その退職した者がほかの給与等の支払者を経由して給与所得者の扶養控除等申告書を提出していないことが明らかな場合には、退職後も給与所得者の扶養控除等申告書が引き続き効力を有するものとして、給与所得の源泉徴収税額表の甲欄で源泉徴収して差し支えありません。

(所法30、194、所基通30-1、194・195-6)

参考：関連コード

• 2511　税額表の種類と使い方

　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
（注）　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2739.htm

関連するタックスアンサー（源泉所得税）

1. No.2503　給与所得者の扶養控除等申告書等の保存期限
2. No.2793　報酬・料金等の源泉徴収義務者
3. No.2529　給与の改訂差額に対する税額の計算
4. No.2884　源泉徴収義務者・源泉徴収の税率
5. No.2798　弁護士や税理士等に支払う報酬・料金
6. No.2795　原稿料や講演料等を支払ったとき
7. No.2523　賞与に対する源泉徴収
8. No.2813　広告宣伝のために支払う賞金等
9. No.2509　給与所得の収入金額の収入すべき時期
10. No.2594　食事を支給したとき
11. No.2889　租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求
12. No.2592　使用人等の発明に対して報償金などを支給したとき
13. No.2737　役員等の勤続年数が5年以下の者に対する退職金
14. No.2508　給与所得となるもの
15. No.2875　居住者と非居住者の区分
16. No.2514　パートやアルバイトの源泉徴収
17. No.2526　給与が一部未払の場合の源泉徴収
18. No.2600　役員に社宅などを貸したとき
19. No.2502　源泉徴収義務者とは
20. No.2739　退職後に支給される給与等の源泉徴収

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら