最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　役員又は使用人に退職金を支払うときには、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収して、原則として、翌月の10日までに納めなければなりません。
この退職金には、退職したことにより支払われるすべてのものが含まれますので、本来の退職手当のほかに功労金などを支給しても退職金に含めなければなりません。

（注）　死亡退職により支払う退職金で相続税の課税の対象となるものは、所得税及び復興特別所得税の源泉徴収は必要ありません。

　退職金に対する源泉徴収のしかたは、退職する人から「退職所得の受給に関する申告書」の提出を受けている場合と受けていない場合とで異なります。

1　「退職所得の受給に関する申告書」の提出を受けている場合

1. (1)　退職する人の勤続年数を計算します。
   　勤続年数の期間は、原則として、退職金の支払者の下で退職の日まで引き続き勤務した期間です。
   　長期の欠勤や病気での休職の期間も、勤続年数に含めます。
   　勤続年数の期間に1年に満たない端数があるときは、1年に切り上げます。
2. (2)　(1)で計算した勤続年数に応じて、次の表により退職所得控除額を計算します。

1. (3)　退職金の支給額から(2)で計算した退職所得控除額を差し引き、2分の1（1,000円未満の端数は切り捨てます。）にします。
   　なお、役員としての勤続年数が5年以下の法人役員等の退職金については、計算過程で2分の1にしません。
2. (4)　(3)の金額（課税退職所得金額）に応じて、「退職所得の源泉徴収税額の速算表」の「税額」欄の算式に従い計算した額が、源泉徴収する税額になります。

1. （例1）
   退職金の支給額が800万円、勤続年数が10年2か月の人の場合
   1. イ　勤続年数は、11年になります。（1年未満の端数は1年に切上げ）
   2. ロ　退職所得控除額　40万円×イの勤続年数＝40万円×11年＝440万円
   3. ハ　課税退職所得金額　（退職金の支給額-ロ）×1/2
      　　　＝（800万円-440万円）×1/2＝180万円
   4. ニ　税額　（ハ×税率-控除額）×1.021＝180万円×5％×1.021＝91,890円

   この場合の源泉徴収税額は、91,890円になります。

2. （例2）
   退職金の支給額が2,300万円、勤続年数が29年2か月の人の場合
   1. イ　勤続年数は、30年になります。（1年未満の端数は、1年に切上げ）
   2. ロ　退職所得控除額　800万円＋70万円×（イの勤続年数-20年）
      　　　＝800万円＋70万円×10年＝1,500万円
   3. ハ　課税退職所得金額　（退職金の支給額-ロ）×1/2
      　　　＝（2,300万円-1,500万円）×1/2
      　　　＝400万円
   4. ニ　税額　（ハ×税率-控除額）×1.021＝（400万円×20％-427,500円）×1.021＝380,322.5円
      　　　⇒380,322円（1円未満の端数は切り捨てます。）

   この場合の源泉徴収税額は、380,322円になります。

2　「退職所得の受給に関する申告書」の提出を受けていない場合

　この場合には、退職金の支給額に20.42％の税率を乗じて計算した所得税及び復興特別所得税の額を源泉徴収します。
　この場合、退職金の受給者本人が確定申告をして、1と同様の計算を行い精算することになります。

（例）

• 退職金の支給額が800万円の場合
• 退職金の支給額×20.42％＝800万円×20.42％＝1,633,600円
• この場合の源泉徴収する所得税及び復興特別所得税の額は1,633,600円になります。

（注）　支払者が管轄の税務署長の承認を受けている場合には、「退職所得の受給に関する申告書」は電磁的方法により提供することができます。

(通法118、119、通令40、所法9、30、120、122、198、199、201、203、所令69、69の2、71の2、所基通9-17、30-7、復興財確法28、31)

参考：　関連コード

• 2735　同じ年に2か所以上から退職金をもらったとき
• 2725　退職所得となるもの

　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
（注）　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2732.htm

関連するタックスアンサー（源泉所得税）

1. No.2875　居住者と非居住者の区分
2. No.2878　国内源泉所得の範囲
3. No.2502　源泉徴収義務者とは
4. No.2511　税額表の種類と使い方
5. No.2588　職務に必要な技術などを習得する費用を支出したとき
6. No.2600　役員に社宅などを貸したとき
7. No.2532　給与等に係る源泉所得税及び復興特別所得税の納税地
8. No.2503　給与所得者の扶養控除等申告書等の保存期限
9. No.2881　恒久的施設(PE)
10. No.2807　ホステス等に支払う報酬・料金
11. No.2725　退職所得となるもの
12. No.2793　報酬・料金等の源泉徴収義務者
13. No.2529　給与の改訂差額に対する税額の計算
14. No.2508　給与所得となるもの
15. No.2526　給与が一部未払の場合の源泉徴収
16. No.2792　源泉徴収が必要な報酬・料金等とは
17. No.2509　給与所得の収入金額の収入すべき時期
18. No.2597　使用人に社宅や寮などを貸したとき
19. No.2880　非居住者等に不動産の賃貸料を支払ったとき
20. No.2879　非居住者等から土地等を購入したとき

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら