最速節税対策

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

1　原則

　源泉徴収義務者が源泉徴収した給与等の所得税及び復興特別所得税は、その納税地の所轄税務署に納付することになります。この場合の納税地は、原則として、源泉徴収の対象とされている給与等の支払事務を取り扱う事務所や事業所等のその給与等の支払の日における所在地となります。

　なお、給与等の支払の日以後に、給与支払事務所等の移転があった場合には、移転後の所在地が納税地となります。

2　非居住者に対し国内源泉所得となる給与等が国外で支払われる場合

　非居住者に対し国内源泉所得となる給与等が国外において支払われ、その支払者の事務所等が国内にある場合には、その国内源泉所得の支払者の国内にある事務所等の所在地（事務所等が２以上ある場合には、主たる事務所等の所在地）が納税地となります。

3　役員に対する賞与で支払確定後1年を経過した日において支払があったとみなされる場合

　役員に対する賞与でその支払確定後1年を経過した日までに支払がない場合には、その1年を経過した日において支払があったものとみなされますが、この場合の納税地は、1年を経過した日において支払をするとしたならば、その支払事務を取り扱うと認められるその支払者の事務所等の所在地となります。

(所法17、212、所令55、復興財確法28)

参考：

1. Q1　支店の使用人等に対する給与等の支払事務を支店で行う場合
2. Q2　給与支払事務所等を移転した場合

　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
（注）　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2532.htm

関連するタックスアンサー（源泉所得税）

1. No.2880　非居住者等に不動産の賃貸料を支払ったとき
2. No.2879　非居住者等から土地等を購入したとき
3. No.2532　給与等に係る源泉所得税及び復興特別所得税の納税地
4. No.2502　源泉徴収義務者とは
5. No.2600　役員に社宅などを貸したとき
6. No.2675　年末調整の過不足額の精算
7. No.2810　専属契約等で支払う契約金
8. No.2668　年末調整の対象となる給与
9. No.2739　退職後に支給される給与等の源泉徴収
10. No.2671　年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき
11. No.2503　給与所得者の扶養控除等申告書等の保存期限
12. No.2885　非居住者等に対する源泉徴収のしくみ
13. No.2728　退職所得の収入金額の収入すべき時期
14. No.2872　非居住者等に対する課税のしくみ
15. No.2597　使用人に社宅や寮などを貸したとき
16. No.2506　源泉所得税及び復興特別所得税額を納め過ぎたとき
17. No.2813　広告宣伝のために支払う賞金等
18. No.2592　使用人等の発明に対して報償金などを支給したとき
19. No.2526　給与が一部未払の場合の源泉徴収
20. No.2514　パートやアルバイトの源泉徴収

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら