未成年者が農業相続人となった場合の農業所得の申告｜相続税・贈与税
[未成年者が農業相続人となった場合の農業所得の申告]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
未成年者が農業相続人となっており、農業所得はその未成年者に代わって農業経営を行っている親族が申告しています。この場合、相続税の納税猶予の特例の適用上、問題はないですか。
【回答要旨】
相続又は遺贈により農地等を取得した相続人が未成年者に該当し、かつ、その未成年者に代わりその未成年者と住居及び生計を一にする親族が、その未成年者の取得した農地等につき農業経営を行う場合には、当該未成年者が農業経営を行う者に該当するものとして取り扱っていますが、この場合において、当該未成年者が所得税の農業所得の申告をしなければならないという要件を課していないことから、相続税の納税猶予の特例の適用上、問題はありません。
【関係法令通達】
租税特別措置法第70条の6第1項
租税特別措置法施行令第40条の7第2項
租税特別措置法関係通達70の6-8
所得税基本通達12-4、-5
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/18/29.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 農業所得の申告が贈与者以外の者によって行われていた場合
- 納税猶予の適用を受ける場合の贈与者の農業に従事していた期間
- 小規模宅地等の特例の対象となる宅地等の範囲(財産管理人の事業)
- 被相続人の配偶者が遺産分割前に法定相続分に相当する預金の払戻しを受けている場合の配偶者に対する相続税額の軽減
- 同一年中に2人の贈与者から農地等の生前一括贈与を受けた場合
- 小規模宅地等の特例の対象となる「被相続人等の居住の用に供されていた宅地等」の判定
- 無制限納税義務者に係る未成年者控除の控除不足額を制限納税義務者である未成年者から控除することの可否
- 低額譲受けによる利益相当額についての贈与税の配偶者控除の適用
- 単身赴任中の相続人が取得した被相続人の居住用宅地等についての小規模宅地等の特例
- 特別夫婦年金保険に係る課税関係
- 家附の継子と相続税法第15条第2項の相続人
- 土地区画整理事業に係る土地
- 未分割の場合の課税価格（相続時精算課税適用財産がある場合）
- 死亡退職金の課税時期
- 鉄塔の建替え工事のため仮鉄塔の敷地として一時使用されている土地
- 財団たる医療法人に対する残余財産分配請求権の相続性
- 人身傷害補償保険の後遺障害保険金を定期金により受け取っていた者が死亡した場合に支払われる一時金
- 建物更生共済契約に係る課税関係
- 変額年金保険契約に基づく年金に関する権利の評価
- 生前に退職している被相続人の死亡により元の勤務先から支払いを受ける特別弔慰金等
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。