農業生産法人に貸し付けることとなった農地｜相続税・贈与税
[農業生産法人に貸し付けることとなった農地]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
贈与税（相続税）の納税猶予の特例適用者が、農業生産法人の常時従事者となり特例農地等をその法人に貸し付けた場合には、措置法令第40条の6第11項第2号（措置法令第40条の7第10項）の規定による20％の計算除外を受けることができますか。
【回答要旨】
措置法令第40条の6第11項第2号（措置法令第40条の7第10項）の規定は、農地等を農業生産法人に「出資」した場合に適用されることから、貸し付けた場合又は譲渡した場合など、出資に該当しない権利の設定又は移転には、その適用がありません。
【関係法令通達】
租税特別措置法第70条の4第1項、第70条の6第1項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/18/23.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 特定居住用宅地等の要件の一つである「相続開始時から申告期限まで引き続き当該建物に居住していること」の意義
- 老人ホームへの入所により空家となっていた建物の敷地についての小規模宅地等の特例（平成25年12月31日以前に相続又は遺贈により取得した場合の取扱い）
- 相続財産の寄附を受けた公益法人が当該財産の売却代金を法人の事業の用に供した場合
- 納税猶予の特例の適用を受けている農地等の大半が収用により譲渡されたために農業経営を廃止した場合の利子税の特例
- 住宅取得等資金の贈与を受けた者が年の中途で出国した場合の住宅取得等資金の贈与の特例の適用の可否
- 死亡退職金を辞退した場合
- 鉄塔の建替え工事のため仮鉄塔の敷地として一時使用されている土地
- 相続開始直前に上場株式が売却された場合の相続財産
- 納付すべき相続税額が算出されない配偶者についての納税猶予の適用
- 経営移譲年金の受給資格取得のために経営移譲が行われていた場合の相続税の納税猶予の特例の適用
- 町内会に寄附した相続財産
- 農業協同組合の受託経営に係る農地
- 特別夫婦年金保険に係る課税関係
- 代襲相続権の有無（3）
- 15年以内の年賦延納をすることができる場合の不動産の占める割合の計算
- 農業生産法人に貸し付けることとなった農地
- 受贈者が外国に居住している場合の相続時精算課税の適用
- 賃貸アパートの贈与に係る負担付贈与通達の適用関係
- 被相続人の死亡退職に伴い遺族補償金として支給された金額
- 貸付農地がある場合の贈与税の納税猶予の適用
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。