最速節税対策
農業生産法人に貸し付けることとなった農地｜相続税・贈与税
[農業生産法人に貸し付けることとなった農地]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
贈与税（相続税）の納税猶予の特例適用者が、農業生産法人の常時従事者となり特例農地等をその法人に貸し付けた場合には、措置法令第40条の6第11項第2号（措置法令第40条の7第10項）の規定による20％の計算除外を受けることができますか。
【回答要旨】
措置法令第40条の6第11項第2号（措置法令第40条の7第10項）の規定は、農地等を農業生産法人に「出資」した場合に適用されることから、貸し付けた場合又は譲渡した場合など、出資に該当しない権利の設定又は移転には、その適用がありません。
【関係法令通達】
租税特別措置法第70条の4第1項、第70条の6第1項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/18/23.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 人身傷害補償保険の後遺障害保険金を定期金により受け取っていた者が死亡した場合に支払われる一時金
- 調整水田に対する納税猶予の適用
- 相続時精算課税適用者の相続人が特定贈与者である父母のみの場合の納税に係る権利義務の承継
- 農業の用に供されていた農地
- 砂利採取中の土地
- ハワイ州に所在するコンドミニアムの合有不動産権を相続税の課税対象とすることの可否
- 農業協同組合の受託経営に係る農地
- 遺言書の内容と異なる遺産の分割と贈与税
- 遺言に基づき遺産の換価代金で特定公益信託を設定した場合の相続税及び譲渡所得の課税関係
- 贈与税の配偶者控除の対象となる居住用不動産の範囲(2)
- 鉄塔の建替え工事のため仮鉄塔の敷地として一時使用されている土地
- 特定障害者扶養信託契約に係る財産を一部払い出し受益者のための居住用不動産を取得することの可否
- 被相続人の配偶者が遺産分割前に法定相続分に相当する預金の払戻しを受けている場合の配偶者に対する相続税額の軽減
- 財団たる医療法人に対する残余財産分配請求権の相続性
- 未成年者が農業相続人となった場合の農業所得の申告
- 受贈した金銭を一般定期借地権に係る権利金又は保証金に充てた場合の住宅取得等資金の贈与の特例の適用の可否
- 建物更生共済契約に係る課税関係
- 修正申告等に係る贈与税（相続税）額の納税猶予に係る加算税
- 相続時精算課税を選択した場合の少額贈与についての贈与税の申告の要否
- 所有権留保契約に基づいて割賦購入された住宅を相続により取得した場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動