農業協同組合の受託経営に係る農地｜相続税・贈与税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
農業協同組合の行う受託農業経営事業に係る農地には、同農業協同組合のため使用収益権が設定されているが、当該受託農業経営事業から生ずる収益は、委託者の農業所得として取り扱われているので、当該農地は、贈与税（相続税）の納税猶予の特例の対象となる農地に該当しますか。
【回答要旨】
贈与税（相続税）の納税猶予の特例の適用要件の一つとして、贈与者（被相続人）がその適用を受ける農地に係る農業経営を行うこととされており、農作業の全部を農業協同組合に委託した場合には、たとえ、所得税の取扱いにおいて受託農業経営事業から生ずる収益が委託者（特例適用者）の農業所得とされていたとしても、その委託に係る農地は、委託者自身が農業を行っているわけではないことから、贈与税（相続税）の納税猶予の特例の適用を受けることができません。
(注) 受託農業経営事業は、「農業協同組合農業経営受託規程例」に基づき、昭和46年から実施されています。当該事業を行う場合には、当該農地について農地法第3条第1項の規定による使用収益権が設定されますが、受託者はその使用収益の対価を支払うことはなく、一方、受託農業経営事業から生ずる損益は委託者に帰属することとされています。
【関係法令通達】
租税特別措置法第70条の4第1項、第70条の6第1項
租税特別措置法施行令第40条の6第1項、第40条の7第1項
昭和47.1.21直所3-1「農業協同組合受託農業経営事業等から生ずる収益に対する所得税の取扱いについて」
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/18/19.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 外国人である被相続人の日本人妻と相続税法第15条第2項に規定する法定相続人
- 特定障害者扶養信託契約の信託財産の範囲
- 住宅取得等資金の贈与の特例における耐火建築物の範囲
- 相続税の納税猶予の適用を受けることができる農業相続人
- 市民菜園として貸し付けている農地
- 貸付農地がある場合の贈与税の納税猶予の適用
- 未成年者が農業相続人となる場合の農業委員会の証明
- 住宅用家屋を新築するための土地の購入資金に充てるために金銭の贈与を受けた場合における住宅取得等資金の贈与の特例の適用の可否
- 遺言に基づき遺産の換価代金で特定公益信託を設定した場合の相続税及び譲渡所得の課税関係
- 老人ホームへの入所により空家となっていた建物の敷地についての小規模宅地等の特例（平成25年12月31日以前に相続又は遺贈により取得した場合の取扱い）
- 限定承認をした後に退職手当金が支給された場合の債務控除
- 住宅用家屋の新築等の対価又は増改築等の費用の範囲
- 医療法人の出資持分の変更があった場合
- 受贈した金銭を一般定期借地権に係る権利金又は保証金に充てた場合の住宅取得等資金の贈与の特例の適用の可否
- 鉄塔の建替え工事のため仮鉄塔の敷地として一時使用されている土地
- 贈与により取得したものとみなされる生命保険金を住宅取得資金に充てた場合の住宅取得等資金の贈与の特例の適用
- 贈与税に係る外国税額控除
- 失踪宣告が行われたことに伴い死亡退職金の支払いがあった場合の課税関係
- 社会保険診療報酬の所得計算の特例の適用を受けた青色申告事業主が配偶者に支給した専従者給与と贈与税
- 老人ホームへの入所により空家となっていた建物の敷地についての小規模宅地等の特例（平成26年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する場合の取扱い）
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。