最速節税対策
農業協同組合の受託経営に係る農地｜相続税・贈与税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
農業協同組合の行う受託農業経営事業に係る農地には、同農業協同組合のため使用収益権が設定されているが、当該受託農業経営事業から生ずる収益は、委託者の農業所得として取り扱われているので、当該農地は、贈与税（相続税）の納税猶予の特例の対象となる農地に該当しますか。
【回答要旨】
贈与税（相続税）の納税猶予の特例の適用要件の一つとして、贈与者（被相続人）がその適用を受ける農地に係る農業経営を行うこととされており、農作業の全部を農業協同組合に委託した場合には、たとえ、所得税の取扱いにおいて受託農業経営事業から生ずる収益が委託者（特例適用者）の農業所得とされていたとしても、その委託に係る農地は、委託者自身が農業を行っているわけではないことから、贈与税（相続税）の納税猶予の特例の適用を受けることができません。
(注) 受託農業経営事業は、「農業協同組合農業経営受託規程例」に基づき、昭和46年から実施されています。当該事業を行う場合には、当該農地について農地法第3条第1項の規定による使用収益権が設定されますが、受託者はその使用収益の対価を支払うことはなく、一方、受託農業経営事業から生ずる損益は委託者に帰属することとされています。
【関係法令通達】
租税特別措置法第70条の4第1項、第70条の6第1項
租税特別措置法施行令第40条の6第1項、第40条の7第1項
昭和47.1.21直所3-1「農業協同組合受託農業経営事業等から生ずる収益に対する所得税の取扱いについて」
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/18/19.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 老人ホームへの入所により空家となっていた建物の敷地についての小規模宅地等の特例（平成25年12月31日以前に相続又は遺贈により取得した場合の取扱い）
- レジャー農園の用に供されている農地
- 相続時精算課税における相続税の納付義務の承継等
- 賃貸アパートの贈与に係る負担付贈与通達の適用関係
- 町内会に寄附した相続財産
- 国家公務員の殉職によりその遺族に授与された賞じゅつ金の課税関係
- 納税猶予の対象となる農地(2)
- 障害者非課税信託申告書を提出した後に特定障害者に該当しないこととなった場合の贈与税の取扱い
- 農業の用に供されていた農地
- 遺言に基づき遺産の換価代金で特定公益信託を設定した場合の相続税及び譲渡所得の課税関係
- 未成年者が農業相続人となる場合の農業委員会の証明
- 相続開始の年に被相続人から贈与を受けた宅地に係る小規模宅地等の特例の適用の可否
- 贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合における居住用不動産の居住の用に供する時期
- 農業生産法人に貸し付けることとなった農地
- 納付すべき相続税額が算出されない配偶者についての納税猶予の適用
- 人身傷害補償保険の後遺障害保険金を定期金により受け取っていた者が死亡した場合に支払われる一時金
- 相続開始直前に上場株式が売却された場合の相続財産
- 納税猶予の特例の適用を受けている農地等の大半が収用により譲渡されたために農業経営を廃止した場合の利子税の特例
- 特例農地等について農業経営基盤強化促進法第7条第1項第2号に規定する農地信託等事業による信託契約を締結した場合の納税猶予期限の確定
- 貸付農地がある場合の贈与税の納税猶予の適用
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動