農業協同組合の受託経営に係る農地｜相続税・贈与税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
農業協同組合の行う受託農業経営事業に係る農地には、同農業協同組合のため使用収益権が設定されているが、当該受託農業経営事業から生ずる収益は、委託者の農業所得として取り扱われているので、当該農地は、贈与税（相続税）の納税猶予の特例の対象となる農地に該当しますか。
【回答要旨】
贈与税（相続税）の納税猶予の特例の適用要件の一つとして、贈与者（被相続人）がその適用を受ける農地に係る農業経営を行うこととされており、農作業の全部を農業協同組合に委託した場合には、たとえ、所得税の取扱いにおいて受託農業経営事業から生ずる収益が委託者（特例適用者）の農業所得とされていたとしても、その委託に係る農地は、委託者自身が農業を行っているわけではないことから、贈与税（相続税）の納税猶予の特例の適用を受けることができません。
(注) 受託農業経営事業は、「農業協同組合農業経営受託規程例」に基づき、昭和46年から実施されています。当該事業を行う場合には、当該農地について農地法第3条第1項の規定による使用収益権が設定されますが、受託者はその使用収益の対価を支払うことはなく、一方、受託農業経営事業から生ずる損益は委託者に帰属することとされています。
【関係法令通達】
租税特別措置法第70条の4第1項、第70条の6第1項
租税特別措置法施行令第40条の6第1項、第40条の7第1項
昭和47.1.21直所3-1「農業協同組合受託農業経営事業等から生ずる収益に対する所得税の取扱いについて」
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/18/19.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 代襲相続権の有無（2）
- 家附の継子と相続税法第15条第2項の相続人
- 特定同族会社に貸し付けられていた建物が相続税の申告期限までに建て替えられた場合の小規模宅地等の特例
- 相続放棄と相続税の納税猶予
- 米国籍を有する制限納税義務者が相続税の申告書に添付する印鑑証明書
- 納税猶予の適用を受ける場合の贈与者の農業に従事していた期間
- 市民菜園として貸し付けている農地
- 生前に退職している被相続人の死亡により元の勤務先から支払いを受ける特別弔慰金等
- 贈与税に係る外国税額控除
- 受贈者が外国に居住している場合の相続時精算課税の適用
- 社会保険診療報酬の所得計算の特例の適用を受けた青色申告事業主が配偶者に支給した専従者給与と贈与税
- 鉄塔の建替え工事のため仮鉄塔の敷地として一時使用されている土地
- 砂利採取中の土地
- 死亡退職金を辞退した場合
- 対象年の前年以前又は対象年に農地法第5条の許可を受けた農地等の贈与を行った場合の贈与税の納税猶予の適用
- 連生終身保険における高度障害保険金等の課税関係
- 共有家屋(貸家)の敷地の用に供されていた宅地等についての小規模宅地等の特例の選択
- 修正申告等による増差税額の納税猶予の適用
- 特例農地等の一部を市に寄附した場合の100分の20の判定
- 国家公務員の殉職によりその遺族に授与された賞じゅつ金の課税関係
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。