20歳以上になった時以後の住所が戸籍の附票の写しで証明されない場合の相続時精算課税選択届出書の添付書類｜相続税・贈与税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
子が父より贈与を受けた財産について相続時精算課税の適用を受けるために、相続時精算課税選択届出書の添付書類の一つである戸籍の附票の写しの交付を受けたのですが、25歳で結婚する以前の戸籍の附票の保存期間が過ぎており、その写しの交付を受けることができませんでした。
この場合、交付を受けることができた戸籍の附票の写しのみの添付では、20歳から25歳までの期間の住所又は居所が証明されないことから、相続時精算課税の適用を受けることはできませんか。
【回答要旨】
相続税法施行規則第11条第1項第1号においては、相続時精算課税選択届出書の添付書類の一つとして「相続時精算課税選択届出書の提出をする者の戸籍の謄本又は抄本及び戸籍の附票の写しその他の書類でその者の氏名、生年月日及びその者が20歳に達した時以後の住所又は居所・・・を証する書類」が掲げられています。
したがって、照会の場合には、交付を受けることができた戸籍の附票の写しのみの添付では、20歳から25歳までの期間の住所又は居所が証明されないため、必要な書類が添付されていないこととなりますので相続時精算課税の適用を受けることはできません。
しかし、20歳から25歳までの期間の住所又は居所を確認できる書類と交付を受けることができた戸籍の附票の写しを相続時精算課税選択届出書に添付すれば、相続時精算課税の適用を受けることができます。
なお、同号に掲げる書類は、その者に係る平成15年1月1日以後の住所又は居所を証する書類に代えることができます。
【関係法令通達】
相続税法施行規則第11条第1項第1号
相続税法基本通達21の9−5
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/16a/06.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 相続時精算課税適用財産について評価誤り等が判明し修正申告を行う場合の特別控除の適用
- 相続時精算課税適用者に係る相続税額の加算
- 失踪宣告が行われたことに伴い死亡退職金の支払いがあった場合の課税関係
- 養子縁組前に出生した養子の子の代襲相続権の有無
- 死亡退職金の課税時期
- 受贈した金銭を一般定期借地権に係る権利金又は保証金に充てた場合の住宅取得等資金の贈与の特例の適用の可否
- 農業の用に供されていた農地
- 相続税法第18条の解釈
- 特定農業団体に対し農作業の一部を委託した場合
- 生命保険契約について契約者変更があった場合
- 受贈者が外国に居住している場合の相続時精算課税の適用
- 国外財産の贈与を受けた場合の相続時精算課税の適用
- 生前に退職している被相続人の死亡により元の勤務先から支払いを受ける特別弔慰金等
- 代襲相続権の有無（1）
- 被相続人の死亡退職に伴い遺族補償金として支給された金額
- 修正申告等による増差税額の納税猶予の適用
- 住宅取得等資金の贈与の特例における耐火建築物の範囲
- 相互会社が株式会社に組織変更した場合の相続税の取扱い
- 特定同族会社に貸し付けられていた建物が相続税の申告期限までに建て替えられた場合の小規模宅地等の特例
- 住宅取得等資金の贈与と住宅借入金等特別控除との関係
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。