贈与により取得したものとみなされる保険金で配偶者が居住用不動産を取得した場合の贈与税の配偶者控除｜相続税・贈与税
[贈与により取得したものとみなされる保険金で配偶者が居住用不動産を取得した場合の贈与税の配偶者控除]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
婚姻期間が20年以上の妻は、夫が契約者であり、かつ、保険料の負担者であった生命保険契約に基づき、満期保険金2,000万円を取得し、その保険金で居住用不動産を取得しました。
この場合、その保険金にかかる贈与税について、相続税法第21条の6((贈与税の配偶者控除))の規定を適用することができますか。
【回答要旨】
相続税法第5条の規定により贈与により取得したものとみなされる保険金も、同法第21条の6第1項に規定する「贈与により」取得した「金銭」に含まれると解されますから同条の規定を適用して差し支えありません。
【関係法令通達】
相続税法第5条、第21条の6
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/16/01.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 相続時精算課税適用財産について評価誤り等が判明した場合の相続税の課税価格に加算される財産の価額
- 無制限納税義務者に係る未成年者控除の控除不足額を制限納税義務者である未成年者から控除することの可否
- 養子縁組前に出生した養子の子の代襲相続権の有無
- 贈与を受けた土地の上に他人が建物を建築し、その建物に当該土地の受贈者が居住した場合の贈与税の配偶者控除
- 単身赴任中の相続人が取得した被相続人の居住用宅地等についての小規模宅地等の特例
- 贈与により取得したものとみなされる生命保険金を住宅取得資金に充てた場合の住宅取得等資金の贈与の特例の適用
- 贈与税に係る外国税額控除
- 贈与税の配偶者控除の対象となる居住用不動産の範囲(1)
- 変額年金保険契約に基づく年金に関する権利の評価
- 相続税法第15条第3項の規定により実子とみなされる養子の範囲
- 小規模宅地等の特例の対象となる私道
- 農業協同組合の受託経営に係る農地
- 相続開始直前に上場株式が売却された場合の相続財産
- 隠蔽又は仮装に係る財産があった場合の配偶者に対する相続税額の軽減
- 被相続人が外国人である場合の未分割遺産に対する課税
- 特定居住用宅地等の要件の一つである「相続開始時から申告期限まで引き続き当該建物に居住していること」の意義
- 代襲相続権の有無（3）
- 特定農業団体に対し農作業の一部を委託した場合
- 修正申告等に係る贈与税（相続税）額の納税猶予に係る加算税
- 生前に退職している被相続人の死亡により元の勤務先から支払いを受ける特別弔慰金等
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。